学校外プールを活用した水泳指導についてです。
わが党は、江戸川区の新たに策定されたプール整備方針の聞き取りを行いました。文教委員会が長野市における水泳指導の視察をおこない、この内容からも本区の水泳指導を抜本的に見直す必要性があると思います。
江戸川区のプール整備方針は、中学校改築時に屋内温水プールを整備し、近隣４校の小学校が共同利用し、近隣４校の考え方は、徒歩移動７５０ｍ以内、バス移動３キロ以内を想定しています。これによって教員と子どもの移動の負担を最小限に減らし、バス配車を減らすこともできます。
また、学習指導要領に基づき、評価は教科担任が行い、水泳指導員の活用は今後検討するとしています。
長野市では、「命を守る」「健康を保持増進する」「余暇を楽しむ」ために必要な人的物的体制を整えることを水泳指導の中心にすえ、小学校低学年の教員とインストラクターのTT、高学年、中学校は教員が指導するとしています。さらに「教育の機会均等」という観点から、学校プール活用校にはインストラクターの派遣事業を行っています。今年度は学校プール活用の３５校中１６校に派遣する計画で、今後、この事業の拡大も検討しています。保護者の理解を得るため屋内温水プールでの水泳授業は自由に見学できます。
さて本区はどうか。まず移動の問題では、あくまでも学校外プールにこだわるために移動の負担は軽減されず、バス配車が高コストになっています。
今年度は大手旅行代理店への一括配車が導入され、バス借り上げ料が当初の１校当たり８００万円と５倍、２３校分で１億７２００万円にもなっています。
江戸川区の整備方針に学び、拠点校を選定し、屋内温水プールを整備し、共同利用を検討してはどうか。
老朽化した学校プールを改築、新築しようとした場合、国の補助は三分の一、都も国に、補助率の引上げ等を要望しています。学校につくれば、コストも抑えることができます。そのためにも３カ所の屋内温水プールの整備計画は中止し、学校内につくる方向に転換すべきと思うがどうか。
次に、水泳指導の主体の問題です。
江戸川区でも長野市でも、やはり教員が指導するという立場です。本区のように水泳指導の業務委託では、教員は指導ができず、指示することもできません。そのことは教育委員会が実施したアンケートでも「インストラクターを中心なので、お互いの動きをみながら良さを認め合ったり、児童が課題を捉えたり、課題解決に向けて練習方法を考えたりする機会を十分に確保できない、」「競泳に近く、楽しさや喜びを感じにくい」などの意見に現れています。
今年４月２４日に事業者向け説明会で統括指導主事が「体育の授業づくりの考え方について」と題した説明をしました。技能だけでなく、バランスよく育てることができるのは、授業の専門家である教員だけです。
水泳指導の業務委託は中止し、教員とインストラクターのかかわり方について、教員の意見を聞き検討すべきと思うがどうか。
学校外プール活用校と学校プール活用校では、その内容に格差が生じている問題があります。
教員の指導を補助するために、長野市のようにインストラクターの派遣事業を検討してはどうか。また学校プール活用校では、今年度やっと遮光ネットをプールサイドに設置することになりましたが、それでも不十分です。プール全体を覆うような遮光ネットに変更すべきと思うがどうか。
プール管理も教員の負担になっています。東金町小学校や西小菅小学校のように給水設備、消毒設備を検討してはどうか。