2026年 葛飾区議会第１回定例会を終えて
１，昨年の葛飾区選挙を終えてのはじめての予算議会でした。日本共産党がかかげた「シルバーパス購入費を70歳以上の誰もが１０００円に」が盛り込まれ、さらに学習用教材の学校備品化など「義務教育は無償」の流れがさらにすすみました。就学援助が生活保護基準の1.3倍へと改善されるなど、この間の区民運動と、議会論戦が区民要求を前にすすめました。
わが党区議団は、１８歳までの国保料の軽減や、学童保育クラブ・保育園延長保育料の無償化など６つ条例案を提案、また不要不急の事業を改め区民要求実現のための４２事業にわたる予算組み替え動議を提案しましたが、賛成少数で採択にはなりませんでした。ひきつづき、選挙戦で掲げた公約、区民要求実現へ全力で奮闘する決意です。
１、物価高騰で区民のくらし・営業が大変なとき、足立区や江戸川区では、国の重点支援地方交付金に区独自の上乗せをして全区民を対象にした給付金を支給しているのに、葛飾では交付金２１億円のもと１０億円規模の低所得者への１万円給付だけで、残りはそれまでに実施したプレミアム商品券や学校給食食材費高騰分に充てるなど、区民生活に背を向けるという態度です。２３区中１８区で全区民・全世帯に現金給付などを実施しているもとで、２３区最低の物価高騰対策です。
所得税控除額の引き上げによる１７００人・５５００万円分の介護保険料の減額分を、そのまま据え置きにするという姑息な態度です。
本来税金で賄うべき子育て支援分を国保料・後期医療保険料に上乗せし、一般財源からの国保会計への繰り入れを全廃したことにより、大幅な保険料値上げとなりました。また、紙の保険証廃止のもと資格確認証の発行をマイナ保険証保持者にしないもとで、マイナ保険証の５年に１度の更新が今年４万６０００人におよび混乱が避けられない事態となっています。すべての区民に資格確認証を交付するよう求めましたが、これを拒否しました。
一方、年度末に庁舎基金へ５億円を積み増し、さらに４３億円のまちづくり基金などへの積立をしました。そして、今度の予算でも、いままで１５億円の庁舎基金積立を２０億円へと引き上げました。
１、全国でも物価高騰で事業費が膨れ再開発などの中止・見直しがすすんでいます。ところが葛飾では金町、新小岩、立石駅南口再開発にしがみつき、とりわけ立石駅北口再開発とともに庁舎移転を推進しています。「権利変換計画に異議あり」訴訟は、２月19日、東京高裁二審判決で原告敗訴となりましたが、「権利変換計画は財務会計行為」との判断は継続されました。
また、学校内での室内温水プール設置に背を向け、２か所の学校外プール建設などで１１５億円の起債を発行し２０年間で利息３５億円もの負担をするというものです。学校外プール建設をやめ、教育施設整備基金を使えば起債は必要ありません。
そして、東新小岩運動場のスタジアム化を進めようとしていますが、住民の中からは反対意見しかありません。この計画はきっぱり中止すべきです。
１、亀有「ミッカ」やバルサアカデミー葛飾校、「シバマタ フーテン」は、公共施設を営利企業の儲けの道具に使わせてきた区政運営の問題があらためて浮き彫りとなりました。審議を通じて与党からも現状把握、中止・見直しに言及する発言がありました。今後とも、この区政運営を正し公共を取り戻していかなければなりません。
１、「新宿区において顕在化した事例を受けて、政党機関紙の庁舎内勧誘行為に関する早期実態把握と再発防止を求める請願」に日本共産党とともにみらい葛飾、無所属みずま区議が不採択を主張しましたが、自民、公明、区民連、立憲などの賛成多数で採択されました。これは、庁内での議員の政治活動を抑圧するとともに、職員の自由が保障されるべき新聞購読の仕方に、行政当局が介入するよう促す不当なものです。わが党区議団は毅然とした態度で臨んでいく所存です。
１、わが党区議団は「米国・イスラエルによるイランへの軍事攻撃及びそれに伴う報復の連鎖に対し、外交努力による即時停戦を求める決議（案）」を議会運営委員会理事会に提案しましたが、自民・公明の修正（案）は子どもたちを含む多くの人命が奪われていることなどには触れず、エネルギーの安定確保を求めるだけの内容に骨抜きにしました。イランに対し大規模な先制攻撃を実施した米国・イスラエルへの即時停戦を求めることすらできない高い歯の態度です。理事会としての合意に至らず、葛飾区議会としての決議には至りませんでした。
２０２６年３月２７日
日本共産党葛飾区議会議員団