立石駅北口再開発と庁舎保留床についてです。
再開発組合の総工事費は、２０２５年２月・１２８０億円から同年8月に１３０７億円に増となりました。２０２２年１２月は総工事費９３２億円でしたから、三年で１．４倍になったということです。
完成予定とされる２０２９年度までには、一体いくらになると予測しているのか、まず答弁を求めます。
庁舎保留床価格を３５２億円とし、今年１０月に再開発組合は特定業務代行者との間で契約し、同時に再開発組合と葛飾区との間で、庁舎保留床にかかる費用を全額支払う「協定」を締結しました。
すでに、昨年、１２月に総事業費は、１．４倍にもなっているというのに庁舎保留床価格はなぜ、推定でも公表することができないのか。
単純に総工事費並みに、１．４倍となれば４９３億円に跳ね上がります。ましてや、庁舎の東棟は、西棟のタワマンよりも、区役所部分の特注品が多く、価格への跳ね返りが高いとなれば、もっと跳ね上がる可能性が高いといわなければなりません。
さらに、異常な円安で物価高騰は続き、これにとどまるものではないことを直視する必要があるのではないでしょうか。
全く異なる数字が明らかになっている以上、区として、広報、ホームページできちんと報告する義務があると思うがどうか。
また、先の定例会で新しくできた「新庁舎整備・現庁舎跡地活用特別委員」で、なんの検証した資料もなく、「新館を含めた現総合庁舎はすべて解体することの優位性が高い」との庶務報告が行われました。
これまでも、選挙直後に候補地を立石駅北口に選び、議会に位置条例を提案するなどアクセルを吹かせてきました。そして今回は、なんの説明もなく、新館も含めて解体の優位性が高いのか。
いまでも、立石駅北口再開発の東棟に入る職員数が限られているのに現状の事務事業が拡大し、「本当に大丈夫なのか」という議論も行われています。
また、新館がなくし、新たな庁舎が必要になればその財源はどうなるのか、という声も聞かれます。
「新館を含めて解体することの優位性」とはいかなる根拠によるものなのか、答弁を求めます。
なお、「権利変換計画に異議あり」集団訴訟は、東京高裁で、２月１９日に東京高裁で結審し、原告敗訴となりましたが、一審に続き権利変換計画の総会議決が財務会計行為であるという判断を維持しました、その点についての区の見解を求めるものです。
その後、原告団は、最高裁に上告を予定していることも申し添えておきます。
