日本共産党葛飾区議団を代表して一般質問を行います。
はじめに、物価高騰で区が行うべき支援についてです。
物価高騰が国民に深刻な影響を及ぼしています。なかでも米価は、前年同月比の二倍以上となり、深刻です。
主食の米の価格上昇が一番大切な食べることを脅かし、経済基盤の弱い人たちの生活を脅かしています。日本冷凍食品協会が、全国の一人暮らしの大学生など、１０１０人から集めたアンケート調査によれば、一人暮らしの学生の４人に１人が食費を月１万円未満に抑えているという実態がわかりました。このように食費を抑えて暮らさなければならない若者の食生活にも脅威になります。
政府は備蓄米の放出方式を随意契約にし、5月末に第一弾の備蓄米を５キロ２０００円で流通させましたが、この備蓄米の放出量は当面約３０万トンと言われており、これは年間需要約７００万トンの約４％程度にすぎず、必要としている消費者には届いていません。
今必要なことは、コメの安定供給のために、誤った見込みの減産を改め、食の安全保障の観点でコメを増産する政策転換とその環境も整えることです。
厚生労働省の5月の毎月勤労統計調査によると、実質賃金は、前年度比０・５％減と3年連続のマイナスであることがわかりました。減少幅は物価高騰に賃金の伸びが追い付かない状態は明らかです。
年金制度改革が与党と一部野党との事実上の合意で緊迫しています。2004年に導入されたマクロ経済スライド制度の実施から20年で年金水準が実質８・６％目減りし、年金生活者の暮らしはひっ迫し、節約も限界の声が聞こえます。
今国会では、自民党と立憲民主党が、厚生年金の積立金を活用して基礎年金を底上げする措置を盛り込むことで合意しましたが、マクロ経済スライドを温存し、結局年金は今より１０％カットされる恐れがあり、今の年金受給者だけでなくこの先年金受給をひかえる就職氷河期世代にも打撃を与えるものであり問題です。
わが党は消費税減税一律５パーセントを要求し、国会では方法論に違いはありますが消費税減税は、大多数の声となっています。しかし、政権内で一律給付案も浮上しましたが、現状は、どちらも棚上げになっています。そうであるなら、一定でも指摘した、「税収増はすべて区民に還元せよ」の立場から、区独自の給付金支給してはどうか。また、低所得や子育て世帯、一人暮らしの若者にお米券の支援を行なってはどうか。
東京商工リサーチが発表した４月の負債総額1000万円以上の企業倒産件数は前年同月比５・７％増の828件と、4月としては11年ぶりの高水準です。物価高や人手不足に伴う人件費の上昇が収益を圧迫し、経営基盤の弱い中小企業を中心に倒産が増加しています。トランプ関税は、区内事業者に深刻な打撃をもたらしています。関税率の協議が続けけられていますが、今後も大きな影響は避けられません。
そこで、区内事業者の事業継続のためにこれまで実施してきた中小企業向けの支援金の規模を拡大し、給付額も増額した実施してはどうか。
以降、各分野について答弁を求めます。
1、学校給食の無償化を始めたのに、物価高騰にリアルに対応していませんでした。今議会で補正予算を組みましたが、遅きに逸しました。今後の物価高騰に柔軟に対応すべく、予算増額ができる仕組みを考えるべきと思うがどうか。区内に在住する全児童生徒に対し、給食費相当分の昼食手当を支給してはどうか。
2、義務教育費の負担ゼロを目指し、中学校制服、副教材費の無償化などを実施するとともに拡充すること、また、入学準備金の拡充はすべての児童・生徒に行ってはどうか。
3、学校給食の増額は実施することになったのに、高齢者の宅配弁当事業の区補助額は凍結したままです。事業者も値上げせざるを得なくなり、利用者も負担増となっています。補助額を増額して弁当代を値下げすることで高齢者の生活を支えていくべきではないか。
4、国民健康保険料の未就学児の全額免除とすべきと思うがどうか。
5、介護保険料の区独自の負担軽減制度を実施すべきと思うがどうか。
次に、各種手当などについてです。
「失われた30年」といわれる期間は、デフレが続き、各種手当の金額が据え置かれてきました。しかし、異常な物価高騰が続き、いまこそ見直すべき時ではないでしょうか。
第一に、心身障害者福祉手当についてです。心身障害者福祉手当、は都支給のA部分と、区支給のB部分があり、A部分は、96年まで毎年支給額は拡充されてきました。しかしその後29年間、1万5500円に据え置かれたままです。B部分は区が独自に支給額を決めることができますが、これも社会情勢に応じた増額されていません。さらに23区でも金額に差があり、本区の身体3級及び愛の手帳４度の支給額は7750円と、金額では４番目の低さです。
本区の心身障害者福祉手当を時代に合わせ増額していくべきではないか。また身体４級と精神福祉手帳２級所持者に対しても支給対象にすべきではないか。
福祉タクシー券の交付について、本区は平成21年に廃止して以降、月額2500円を心身障害者福祉手当の外出支援分として給付しているが、タクシー券を廃止したのは23区で本区だけであり、給付金額も低い。せめて、杉並区の月額5300円と同水準まで引き上げてはどうか。
第二に、児童育成手当も 据え置かれています。特別区は、各区で独自の条例制定により支出の根拠とされていますから、区の判断で変更可能であり、増額すべきと思うがどうか。
第三に、心身障害者福祉手当Ａ部分、特別障害者、児童、難病手当など根拠法令が国や都などで、区の独自判断では及ばないものについては、区長が特別区長会などで支給額の改定を求めてはどうか。
生活保護受給者には、10月から500円の加算が開始しますが、この程度では物価高に到底追いつかず、実質的な引き下げです。ましてや、2013年から15年までの生活保護費の引き下げに対して、全国で集団住民訴訟が行われ、地裁だけではなく高裁でも原告勝訴判決が続き、生活保護の引き下げが、厚生労働大臣の「裁量権の逸脱」と断罪されています。だからこそ最も身近な自治体として、この異常事態に置かれている区民を救済する必要があります。
今すぐ生活保護受給者の法外援護を検討し、新たな制度で救済すべきと思うがどうか。
次に、住宅問題についてです。
物価高騰は、住宅費にも及び、家賃の支払いを困難にしているだけではなく、不動産へ投機マネーが流入しによる住宅価格と家賃引き上げの要因となっています。
都営住宅の入居希望者の生活実態を聞きますと、すでに生活破たんしていることが多く、住宅問題は、重要課題です。
都営住宅の募集は相変わらず高倍率で、希望する人が入居できないのが現状です。都営住宅は1人世帯の割り当てが少なく、年齢も60歳以上でないと応募できないことから、若年層のセーフティネットとしては全く機能していません。障害を持ちながらも親元を離れて独立したい若者の住宅探しに対し、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅制度に「専用住宅」がありますが、家賃が高すぎて利用できません。
杉並区では区営住宅の抽選に外れたひとり親世帯に対し年間30万円の家賃助成を開始し、「住まいは人権」を推進しています。
１、生活保護費で入居できる優良な物件が少なくなっている現在、生活保護世帯や低所得世帯に対し、家賃の一部を助成する制度を考えるべきではないか。
２、障害のある人や低所得の人が入居できる物件が圧倒的に少ない。バリアフリー仕様のシングル向け区営住宅の建設を行う場合、建設資材の高騰が起きている現在、新たなコストがかかる助成策が必要ではないか。
３、区として住宅供給するため、区営住宅建設、民間住宅の借り上げなどを確保すべきと思うがどうか。また、都に対して都営住宅の建設を求めるべきではないか。
次に、医療、介護について質問します。
６月１日、ＮＨＫスペシャルで、医療崩壊ともいえる実情が生々しくレポートしていました。医師の不足、偏在が救急医療に支障をきたし、地域医療が崩壊しかねない危機が進行しています。
前定例会で請願が提出され、診療報酬の問題が審議されました。国の「医療施設等経営強化緊急支援事業」等だけでなく診療所・クリニックに対して地域医療を支える医療機関に対して、区として独自の支援策を実施すべきではないか。
保険証廃止は、苦境にたつ医療機関に追い打ちをかけるものです。
マイナ保険証の有効期限が切れる人が2025年は約2800万人となり、更新漏れになるとマイナ保険証が使えなくなります。
全国保険医団体連合会の調査によると、トラブルは増えています。今年2月から4月にかけて全国の約4万7000の医療機関に、マイナ保険証の利用に関する調査では、9割の医療機関でトラブルが生じ、高齢者施設等に利用者・入居者の管理について、94％が管理できないと答えています。
世田谷区では、「医療を受ける権利を損ねてはならない」「自治体に対し、国はよく話を聞くべきではないか」と、政府の対応に疑問を投げかけています。渋谷区も「トラブルで医療受けられない可能性がある」と、国保加入者全員に資格確認書を交付することを区独自で判断しました。
本区でも、マイナ保険証を持っていても、全員に資格確認書を交付すべきと思うがどうか。
誰でも安心して医療が受けられることが、国民皆保険制度の根幹です。紙の保険証を残すよう国に求めるべきではないか。
介護事業者の運営も大変です。生活介護が必要な方の元へ赴きホームヘルパー業務を行う訪問介護事業者の多くが大変苦しい運営となり廃業が相次いでいます。訪問介護は全産業から見て低賃金であり、中央社会保障推進協議会の調べによると292の自治体で基本報酬の引下げ撤回・再改定を求める意見書が提出され、これは昨年9月の3倍以上にもなる数になっています。低年金で入所できる施設が足りないもとで高齢者人口は増え続けの一方、訪問介護事業者の撤退で、必要な介護が届かない高齢者を生じかねません。
１、区内で訪問・通所介護・介護予防サービスを提供しているすべての事業者に対し、経営状況や現在抱えている課題について調査し、公表すべきではないか。
２、昨年と今年度におけるサービス事業所（者）の休止・撤退・廃業件数はいくらか。本区の介護の現状を認識しているのか。またその理由はどのようなものか。ヘルパーの高齢化により継続困難であれば、事業所に直接支援をして、若い人も安心して働けるように賃金を保障してはどうか。
３、訪問介護において利用者宅への移動時間は介護報酬の算定外だが、厚労省は移動時間や待機時間を労働時間とみなして事業者に賃金を支払うよう求めているのは矛盾である。介護報酬を低く抑えながら、移動や待機時間の賃金を事業者負担にすれば、遠方の利用者を断ったり、事業そのものの継続が難しくなる。本区の利用者のもとにヘルパーを派遣する事業者に対し、移動時間手当を設けてはどうか。
次に、学校外プールを活用した水泳指導についてです。
わが党は、江戸川区の新たに策定されたプール整備方針の聞き取りを行いました。文教委員会が長野市における水泳指導の視察をおこない、この内容からも本区の水泳指導を抜本的に見直す必要性があると思います。
江戸川区のプール整備方針は、中学校改築時に屋内温水プールを整備し、近隣４校の小学校が共同利用し、近隣４校の考え方は、徒歩移動７５０ｍ以内、バス移動３キロ以内を想定しています。これによって教員と子どもの移動の負担を最小限に減らし、バス配車を減らすこともできます。
また、学習指導要領に基づき、評価は教科担任が行い、水泳指導員の活用は今後検討するとしています。
長野市では、「命を守る」「健康を保持増進する」「余暇を楽しむ」ために必要な人的物的体制を整えることを水泳指導の中心にすえ、小学校低学年の教員とインストラクターのTT、高学年、中学校は教員が指導するとしています。さらに「教育の機会均等」という観点から、学校プール活用校にはインストラクターの派遣事業を行っています。今年度は学校プール活用の３５校中１６校に派遣する計画で、今後、この事業の拡大も検討しています。保護者の理解を得るため屋内温水プールでの水泳授業は自由に見学できます。
さて本区はどうか。まず移動の問題では、あくまでも学校外プールにこだわるために移動の負担は軽減されず、バス配車が高コストになっています。
今年度は大手旅行代理店への一括配車が導入され、バス借り上げ料が当初の１校当たり８００万円と５倍、２３校分で１億７２００万円にもなっています。
江戸川区の整備方針に学び、拠点校を選定し、屋内温水プールを整備し、共同利用を検討してはどうか。
老朽化した学校プールを改築、新築しようとした場合、国の補助は三分の一、都も国に、補助率の引上げ等を要望しています。学校につくれば、コストも抑えることができます。そのためにも３カ所の屋内温水プールの整備計画は中止し、学校内につくる方向に転換すべきと思うがどうか。
次に、水泳指導の主体の問題です。
江戸川区でも長野市でも、やはり教員が指導するという立場です。本区のように水泳指導の業務委託では、教員は指導ができず、指示することもできません。そのことは教育委員会が実施したアンケートでも「インストラクターを中心なので、お互いの動きをみながら良さを認め合ったり、児童が課題を捉えたり、課題解決に向けて練習方法を考えたりする機会を十分に確保できない、」「競泳に近く、楽しさや喜びを感じにくい」などの意見に現れています。
今年４月２４日に事業者向け説明会で統括指導主事が「体育の授業づくりの考え方について」と題した説明をしました。技能だけでなく、バランスよく育てることができるのは、授業の専門家である教員だけです。
水泳指導の業務委託は中止し、教員とインストラクターのかかわり方について、教員の意見を聞き検討すべきと思うがどうか。
学校外プール活用校と学校プール活用校では、その内容に格差が生じている問題があります。
教員の指導を補助するために、長野市のようにインストラクターの派遣事業を検討してはどうか。また学校プール活用校では、今年度やっと遮光ネットをプールサイドに設置することになりましたが、それでも不十分です。プール全体を覆うような遮光ネットに変更すべきと思うがどうか。
プール管理も教員の負担になっています。東金町小学校や西小菅小学校のように給水設備、消毒設備を検討してはどうか。
次に、立石駅再開発と庁舎保留床についてです。
この間、各地の再開発で重大な変化が起こっています。中野サンプラザ再開発は、白紙撤回されました。計画そのものがバブル的発想であり、当然の帰結です。
ＪＲ津田沼駅南口再開発も一時中断と報道されています。やはり、建築費の動向や社会情勢が見通せないことが原因とされています。
立石駅南口東地区権利変換計画も延期されます。これもまた、資金計画に生じているからであり、延びれば延びるほど、物価高騰がかさみ、事態は深刻になります。
立石駅北口再開発が、立石の街の賑わいに障害を作り、さらに、連続的な再開発の強行は、追い打ちをかけます。津田沼駅前と同じく、建築費も社会情勢も見通せないのであれば、立石駅南口再開発は抜本的な見直しが必要ではないか。
立石駅北口再開発の工事費の高騰にも、庁舎保留床の購入価格の高騰に直結することになり、大きな問題になっています。
2024年12月には、工事費の高騰の予測したものの、権利変換申請時には９３２億円としていた再開発工事費は、1280億円となりました。
庁舎保留床の購入については、242億円と区広報で何回も掲載し、宣伝してきましたが、352億円に膨らみました。
この説明責任を指摘し、このほど、5月25日付の広報に金額変更の記事が掲載されました。それによれば、これまでの積立では足りないと今年度当初予算で２０億円もの積立が行われました。区民は物価高騰にあえいでいるのに、いくらになるかわからない庁舎のための基金を最優先でいいのか。それどころか、この広報では、「特別区債の発行」と明言しています。いくらになるかわからないから「特別区債の発行」となったのではないか。議会に対して説明もなくこうした方針転換は容認できません、答弁を求めます。
この「協定」が、庁舎保留床の購入価格を「青天井ではない」と強弁しますが、「協定」の本質は、再開発組合が算定した金額で、「いくらになっても購入するという協定」であり、「青天井」です。それを意識してか、区財産価格審議会は、庁舎保留床が399億円としたことからも窺えます。
今定例会の総務委員会、都市基盤対策特別委員会で立石駅北口再開発の工事費の更なる増額が予想されます。
立石駅北口再開発組合の全体工事費は、現段階で、1280億円と報告されましたが、物価高騰は、今も続いており、この金額を上回る可能性があるのではないか。一方、総工事費が上昇しても、庁舎保留床は、352億円で「協定」を締結するというなら、庁舎保留床が、352億円だとする根拠がなくなるのではないか。
しかも問題なのは、「協定」は、6月末日に、議会の関与はなく、区長の判断で締結され、決定されてしまいます。
こうした隘路にはまり込むことは、再開発の手法で庁舎整備する選択が原因であり、それへの反省が求められます。
結局、いくらになるのかわからない「協定」そのものに問題の根源があります。「再開発組合から請求された金額を支払う」という「協定」の締結をいまこそ、再考すべきではないか。
この立石駅北口再開発の権利変換に「異議申し立て」の集団住民訴訟が昨年７月に第一回公判が行われ、毎回、原告団だけではなく、東京地裁で最大の103号法廷は傍聴席が埋め尽くされています。
原告団の弁護人からは、毎回、論理的な主張によって、審理を尽くすために三階庁舎部分の権利床の評価が高すぎること、庁舎権利床が床の権利変換だけではなく、工作物を含むのは地方自治法に反し、公金支出の根拠を示していないことは、区民の財産である区有地の価値を貶めていると指摘しています。
さる5月13日の第四回公判では、埼玉大・岩見良太郎名誉教授の意見陳述書を弁護団が説明しました。
第一に、権利変換が財務会計行為である主張、第二に、葛新区が取得した権利床が著しく高額なのは、庁舎の価格を高くするための作為があると断じています。
しかし、被告の葛飾区と特別区人事・厚生事務組合は、東京地裁の公判で一切反論せず、裁判所に対し、いわゆる「門前払い」にすることを求め、審理拒否の態度をとり続けています。こうした態度は、原告団のみならず、全ての区民に対する背信行為ではないのか。
最後に、バルサアカデミー葛飾校について質問します。
小林副区長が「混乱を生じさせた」と辞任したことについて、区長は先の文教委員会で「潔白が証明された」と答弁しましたが、そこに、この問題に対する区長の姿勢が表れています。
第一は、区議会決議に対する調査についてです。区長の部下による調査が果たして公平公正なるのか。やはり第三者委員会を設置して調査すべきと思うがどうか。
同時に区長は一部の交渉会派にだけ説明をしていたことも発覚しました。公務員として逸脱していると思うがどうか
事業譲渡と債務超過という問題を抱えた一般財団法人キッズチャレンジ未来とも、譲渡先である㈱アメージングスポーツラボジャパンとも、協定の相手先として不適切であることを再三指摘してきたにもかかわらず、区長、教育長は、それを無視し、今日なおグラウンドの優先利用を承認しています。混乱の最大の要因を作ってきたのは、まさに区長と教育長ではありませんか。自らの責任をどう考えているのか、答弁を求めます。
第二に、事業譲渡の問題です。
区は、事業譲渡を一つの理由にキッズチャレンジとの協定を終了しました。事業譲渡を知らなかったことが事実ならキッズチャレンジとアメージングは事実を隠蔽し、区を騙していたことになりますが、その認識はありますか。
事業譲渡契約書は未だ議会には示されていませんが、この間の議論で明らかになってきた問題があります。その一つが、事業譲渡がばれない仕組みづくりです。事業譲渡後は、当然、キッズチャレンジはバルサスクール本体事業にはタッチしていません。ところがグラウンド等の利用料は払っていました。キッズチャレンジに利用料を払わせることによって事業譲渡を隠していたのです。きわめてしたたかで悪質な契約書になっていると思うが、どうか。
今一つは、グラウンドを確保したら月額５万５千円がキッズチャレンジに支払われていたことです。キッズチャレンジは週５日のグラウンドの優先利用が承認されています。事業譲渡がばれなければ、そのまま協定が続き、グラウンドの優先利用も続くにもかかわらず、なぜアメージングは月額５万５千円を払っていたのか、譲渡契約書ではどんな記載があるのか。
第３に、協定のあり方の問題です。
先の文教委員会で、バルサスクールの運営は、キッズチャレンジではなく最初からアメージングがやっていた、キッズチャレンジはアメージングに委託していたと答弁がありました。キッズチャレンジがアメージングに委託していたことをなぜ議会に報告しなかったのか、委託契約書は存在するのか、委託料はいくらになっているのか、答弁を求めます。
昨年12月末でキッズチャレンジとの協定終了に合意した時に、なぜ協定通りに３月末で事業を終了させる努力せず、グラウンドの優先利用をさせているのか。
４月以降、アメージングに「区教委が必要と認めた場合」の規則を乱用し、１か月ごとに優先的な利用を承認していますが、実際は生涯スポーツ課が今年度すべてグラウンドを確保しているのが実態です。「一か月ごと」というのは見せかけです。なぜそこまで便宜を図っているのか。
この間、グラウンド優先利用の中止の決断を区長、教育長に求めてきましたが、それを無視してきた責任は重大です。
第4に、第二管理棟、トレーラーハウスの問題です。
この問題では、区民から住民監査請求が提出されました。当初、年額992,400円だった賃貸料が、年額30,000円に減額されたことは不当であり、その差額の損害賠償を求めたものです。
そもそも建物としての賃料算定を行っていました。リース契約が終了しても建物という概念は変わりません。平成29年4月から、なぜ清掃費と保守点検費に賃料算定を変えたのか。さらに平成31年4月から、今度は清掃費を減額したのはなぜか。
コミュニティー施設において、利用者自ら清掃した場合、使用料を減額したことがあるのか。
トレーラーハウスを建築物として取り扱わないためには、給排水、電気、ガスなどの設備配線や配管等について工具を要さずに取り外せること、支障なく移動できるよう走行するために十分な状態に車輪が保守されていることなどが条件となっています。
この10年来、設備配線などの着脱の実証検査はしたのか、支障なく移動できる検査はしたのか、答弁を求めます。
以上で質問を終えますが、答弁次第では再質問することを表明しておきます。