日本共産党区議団を代表して、区政一般質問を行います。
まず、「物価高騰対応 重点支援 地方創生臨時交付金の使い方について」です。
昨年、高市政権発足直後に臨時国会で成立した補正予算は、コロナ禍以降過去最大規模の１８兆円を超えました。ですがその財源総額の６割以上を国債の追加発行で賄う、いわば借金で将来世代にツケを背負わせる内容となっており、あまりにも無責任です。
しかも米国に言われるがまま、軍事費を過去最大８４７２億円も盛り込みGDP比２％を前倒し達成するというのは異常です。
今、日本の国民生活を守るために本当に必要なのは、行き過ぎた円安を止め、量も価格も食料の安定供給をすすめ、労働者の賃金を上昇させ、もしもの時には健康を守る医療の充実です。
しかし高市首相はメガバンクにも釘を刺されるような円安容認発言、食を守る農水予算は軍事費の４分の１で、いまだに米の値段は高値で推移し、最低賃金１５００円目標を捨て、お金が足りなければ長時間働けとばかりに労働時間の規制緩和を進めようとしています。
健康保険料を下げるために１１万床も病院のベッドを削減し、大衆的なアレルギー薬などOTC医薬品や高額療養費の患者負担を増やす。規模だけが最大の最低な補正予算であると批判せざるを得ません。
その補正予算のなかに盛り込まれた、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者等の支援を主たる目的とする事業として決まった「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」、以降、臨時交付金と呼びます、を最大限活用して区民生活を支えるべきです。
区長は本議会の所信表明で臨時交付金を活用して「令和７年度住民税均等割 非課税世帯等 重点支援給付金給付事業」以降、低所得世帯給付金とします。
しかし令和７年度に決定した事業を令和８年度の事業開始となる第一回定例会で実施事業として説明するのは違和感があります。この交付金を使った給付事業の関係についてその推移を明らかにします。
まず葛飾区に交付されるこの臨時交付金は２１億３２２３万円であり、金額はすでに確定しています。そしてこの臨時交付金の使用趣旨に応じて実施される区低所得世帯給付金事業の総事業費は１０億１３１万円を予定していることが先の第4回定例会で報告されています。
この事業に対して、臨時交付金は、交付される金額のおよそ４分の１に当たる５億３３０５万円しか充当していません。では残りの１５億９９１７万円は一体どこに行ったのか。
- パネル出す）
これは葛飾区が、国の臨時交付金事業が決まる以前に区の独自支援として事業実施を決めた３つの事業予算に、交付金を差し替えていることを明らかにしたものです。
まず１つ目は、プレミアム付商品券については令和７年度予算書に計上された当初事業で、予算額は５億９７４７万円です。その第２弾として紙とデジタルのプレミアム付商品券の追加発行、事業費合わせて２億７７６万円を決めたのは令和７年６月、第１号補正予算です。このプレミアム付商品券事業に、臨時交付金から２億５５８６万円充当しています。
２つ目は、４回目の実施となる区内の個人・法人事業主を対象とした「物価高騰緊急対策支援金」は１２月１０日の議会で実施が報告され、１４億１９２万円の事業費が第３号補正で決定済みです。その事業費のうち７億２４９５万円の臨時交付金が充当されます。
そして３つ目です。区内小中学校給食費助成については令和７年当初予算で１７億３１７９万円を計上し、さらに第１号補正で物価高騰に対応した食材購入費の増加分、２億７０９７万円を補正予算で計上しましたが、この小中学校の給食費助成事業費を調整弁として６億１８３４万円を臨時交付金から当てています。
（パネル②を出す）
この通り、昨年１２月１６日に国会で決定した臨時交付金は、全額が区低所得世帯給付金事業に充当されず、こともあろうか、この臨時交付金が決定する以前に決定した、３つの事業経費に差し替えているのです。
すでに、第１号補正と第３号補正で決めた事業に対して、いくら臨時交付金の使用先として国が示す推奨事業に合致しているとしても、時系列的に後から決定した臨時交付金をこっそりと充当し、気づかれないように区の財政負担を減らそうとする態度はあまりにも姑息ではありませんか。
区長は所信表明冒頭において『経済においては賃上げの動きが見られるものの、物価高騰が依然として続いており、区民生活に多大な影響を与えている』と述べています。ここで支えなければならないのは賃上げの動きから取り残された区民です。
- パネル出す）
このパネルをご覧ください。臨時交付金を利用した生活支援施策について２３区の実施内容をまとめました。世帯収入に縛りなく全世帯、または住民票を有する全区民に対して現金や商品券を支給するのは１６区、住民税非課税・均等割のみ世帯に限定して行うのは７区です。
非課税世帯に対しての給付は江戸川区が３万円、世田谷区・中野区・練馬区は２万円。新宿区は非課税世帯に属する人、１名あたり１万２０００円。豊島区は世帯所得が２００万円未満の世帯に広げて１世帯に１万円を給付。住民税非課税・均等割のみ世帯に１万円給付する葛飾区は２３区中最低ランクの給付です。あまりにも冷たい態度です。
お隣、足立区では４５億円の自主財源も投入して全世帯に支給します。本区には他区に劣らず十分な財源があります。令和7年度末の財政調整基金は１７６億円。今般出された５号補正で計上している庁舎への積立金５億円の積み増しをやめ、３５億円交付された令和７年度特別区財政調整交付金の追加交付金も使えば４０億円をくらし・営業支援に使うべきです。
止まらない物価高騰で苦しみながら家計をやりくりして暮らす区民に対して、もっと積極的に支援を行うべきです。
①１世帯１万円を約７万世帯に給付する区低所得世帯給付金事業経費は１０億１３１万円であるから、臨時交付金２１億３２２３万円を全て使えば、さらに支給世帯を７万世帯広げることが可能であり、臨時交付金を全て区低所得世帯給付金事業に使えば１世帯２万円の給付が可能であるが、なぜ１世帯１万円という金額に抑えたのか。
②区低所得世帯給付金事業は総額８億円の送金をするのに、２億１３１万円もの事務費がかかる。第４回定例会の保健福祉委員会で指摘したように、事務費を圧縮する検討はしたのか。
③５号補正をやりなおし、臨時交付金を他の事業費に充てるのをやめ全額を「区低所得世帯給付金事業」に充当し、さらに独自財源を加えて、給付対象や金額の拡充を行うために新たな補正予算編成が必要ではないか、答弁を求めます。
次に、「マイナンバーカードとスマホの所持を前提にした行政サービスのデジタル化推進の問題について」伺います
まずポイント付与によるデジタル化誘導の問題です。
東京アプリは、東京都が行政や地域の情報発信などを提供する公式スマートフォンアプリです。アプリで発信される活動への参加で「東京ポイント」を獲得できる機能を備え、将来的にはあらゆる行政手続きを完結させるアプリにするそうです。今月１１，０００ポイントの付与が始まり話題になっていますが、マイナンバーカードがなければポイントが受け取れませんし、アプリが使えるスマホがないとできません。
営利企業が顧客に「お得感」や「ゲーム性」を持たせて消費行動を促すマーケティングとして使われるポイント制度を、行政がデジタル化を進めるために利用して誘導するのは問題です。射幸心を煽り、利益や恩恵を与える制度設計をすれば本来「できない人」「持たざる人」をケアするための税金が、「できる人」「持つ人」の優遇に使われ、さらにジタル化が社会生活の中で経済格差を生じさせます。行政が電子マネーに連携するポイント付与で社会保障を実行するのは行き過ぎです。
そもそも行政サービスを利用する際にあまりにもマイナンバーカードの所持を求められます。マイナンバーカードを受け取る際に必要な本人確認書類等も再発行にはマイナンバーカードの所持を前提にされており、戸惑いの声も上がっています。
１，葛飾区が行うポイント事業も、マイナンバーカードやスマホを所持してない人を取り残さないよう、だれもが参加できる方法を用意すべきではないか。
- ２，葛飾区には交付を受けていない、すなわち発行申請者が受け取りに来ていないマイナンバーカードが２万件以上あるが、その適切な管理についての条例上の取り扱いを定めないのか。
次に「マイナンバーカードと保険証について」です。
全国保険医団体連合会は、さる１月２９日、全国1万５１９の医療機関からおよそ２ヶ月間にわたるアンケート調査から得たマイナ保険証に関する最新の利用実態を公表しました。それによると６９.８%の医療機関でマイナ保険証に関する何らかのトラブルがあったことがわかりました。
トラブルの内容を複数回答で聞いたところ、文字化けやカードリーダー等の不調以外で、「資格情報が無効」は５０.９%、「有効期限切れ」は４５.２%もあったそうです。特に「有効期限切れ」は、約1年前の調査時には２０.１%と、前年の倍に増えています。
ここで問題になるのは、マイナンバーカードはカード本体の１０年の有効期限とは別に、マイナ保険証として使うために必要な「電子証明書」の有効期限が５年となっていることによるうっかり失効です。総務省によると２０２６年はカード本体の更新が必要な人が全国で５９０万人、電子証明書の更新が必要な人が１４３０万人、２７年度はカード本体の更新が必要な人が７１０万人、電子証明書の更新が必要な人が２１００万人見込まれるそうです。
多くの人がカード本体もしくは電子証明書の更新を迎える時期であることが明らかですが、更新を忘れれば電子証明書の失効で、マイナ保険証も同時に使えなくなります。保団連のアンケートによるとマイナ保険証が使えない際に医療機関がどう対応するかといえば、「健康保険証による資格確認」が７３.７%、「資格確認書による確認」は６１.８%となっており、やはり保険証や資格確認書の重要性が目立ちます。
しかし、最も深刻な問題はその場で確認できず「やむを得ず一旦１０割負担」となったケースです。保団連の調査では２４年１０月発表の前回調査１２４１件と比較し、約3倍の３６８６件に急増しています。今年７月末に資格確認証の有効期限を迎えます。
行政手続きのデジタル化が、憲法２５条生存権、１３条幸福追求権に基づく権利、本来誰もが受けられる社会保障を阻害することがあっては本末転倒です。行政が推進するテクノロジーは人々の権利を保障するために活用されるべきです。
さらに、マイナ保険証は高齢者、子ども、障害を持つ人にとって使いにくいことが指摘されており、葛飾区では国民健康保険の被保険者約８１，９００人に対し、マイナ保険証として保険証情報を紐付けした件数は４９，６００件で約４割の方は紐付けなし。後期高齢者医療制度では被保険者約６２，８００人に対し、紐付け件数は４，３００件、約３割強が紐付けなしであることからもわかるように、マイナ保険証ありきで進めてはいけないのです。国民健康保険の保険者は自治体であるからこそ、本区も利用者の申請主義ではなく保険者からのプッシュ型で、すべての住民が安心して医療が受けられるように対応すべきです。
そこで、１．今年マイナンバーカード本体の有効期限を迎える区民は何人か。また電子証明書の有効期限が来るのは何人か。
２．マイナ保険証の期限切れによる資格確認のトラブルを回避し、医療機関の負担を軽減するため、
保険者である区の責任で、今年も国保加入者に資格確認書の送付を行い、広域連合に対しては後期
高齢の全加入者に資格確認書を送付することを求めるべきと思うがどうか。
次に、公共の在り方について伺います。
この間、区政を歪めたといわなければならない数々の問題が噴出し、その原因は、区政運営そのものに湯上がるからに他ならないと指摘しなければなりません。
第一は、バルサアカデミー葛飾校にかかわって、現在、係争中の裁判を通じて４つの疑惑が浮上しています。
①トレーラーハウスの賃料が当初月額８万２７００円だったが、２５００円になった。何を基準にこの額になったのか。
②仕様書には、災害発生の際には活用するとして「移動できるもの」であったはずだが、実際にはそうではなかった。なぜ移動できるようになっていなかったのか。
③小中学生がサッカースクールとしてトレーラーハウスを利用していたが、どういう公共性があったのか。
④このトレーラーハウスは東京都に都市計画法にもとづき申請がされたが、建築物として出されている。「移動できる」ことを前提にしていなかったのではないか。答弁を求めます。
さて、現在第三者委員会が設置され、関係資料をもとに、関係者からの聞き取りも進められていると聞きます。期限は、今年３月末となっていますし、その前にまとまれば即座に報告書が提出されることになっていますが、現状はどうなっているか。
東金町運動場を利用したサッカースクールは優先利用が無くなり、１０月からは、２か月前の１日～１０日までの間に申し込み、重複したら抽選。実際サッカースクールは８割程度の枠を確保できていると聞きます。なお、枠がとれず休校になれば、利用者に返金することになっているようです。結局、優先利用を認めなくても、バルサアカデミー葛飾校は開校できたのではありませんか。
昨年の第三回定例会では、この優先利用に関連して「体育施設の利用のあり方について検討が必要」と答弁しています。どういう検討がなされたのか。
この問題は、サッカースクール招致にあたって、区長が優先利用を認め、照明器具の設置、トレーラーハウスの独占利用をさせる、福祉区長を派遣するなど、こうした対応を行ってきたことに他なりません。第三者委員会の報告書待ちではなく、区長はその責任を明らかにすべきです。答弁を求めます。
第二に、「SHIBAMATA fU-TEN」は当初バックパッカー向け宿泊施設としてR.プロジェクトが、国から１３００万円の補助をうけリノベーション事業として始めました。その後コロナ以降、株式会社ワールディングによる外国人実習生の研修施設として利用し、その上実習生の住まいになっているという問題もあります。ただちに、是正措置を求め本来の目的の事業に戻させるべきです。そのためには裁判所に提訴し、不公正をただすための世論を喚起することも選択肢とするべきではないでしょうか。それもできないのであれば、区との癒着が疑われるのではないか、答弁を求めます。
この問題は、バルサアカデミー葛飾校がキッズチャレンジ未来の運営と言いながら実際には営利企業が運営していたことと共通であり、公共施設を企業の儲けに利用させていることを指摘しなければなりません。
第三に、「柴又川甚まちなみ館」は設計に書かれていた「梁がなかった」というおよそありえないことが明らかとなり、開館延期となったのです。この間の末広憩い交流館トイレ改修工事では、アスベスト対策がされていない中での工事だったことが後から発覚しました。こうした一連の問題は、点検も民間に丸投げをし、点検にあたる区の技術職員が減少し、適時的確な点検ができなくなっていることの反映です。こうした問題は区政運営の根本的な問題であり、区長はその責任を痛感しているのか。
第四に、「プラットかなまち」に設置した送迎保育ステーションは、一昨年１月から初めましたが、モデル事業期間を３年としたもとで、様々な課題を残し、来年度で終了することになりました。2年3ケ月余で一億円以上もの支出を要する事業について、この事業を請負う事業者に対する多額の支出、税金の使い方としても、子どもたちのことを考えても、費用対効果に疑問を投げかけてきました。いま、予算を最小限に抑えるためにも保護者の同意のもと早期に中止すべきです。そして、本来実施すべきなのは新たに保育園を設置し、金町周辺の保育園不足を解消していくべきと思うが、答弁を求めます。
こうした背景には、目新しいものにすぐに飛びつく、企業の儲けの手段に公共施設を使わせ、無駄遣い、不公平と、いまの青木区政を象徴するものとなっています。
まさに、公共の在り方が問われる大問題であり、事務事業を執行するために、考え方を根本的に改める必要があるのではないか、答弁を求めます。
次に、自衛隊への名簿提供について伺います。
第四回定例会、総務委員会で自衛官募集のため、対象者の個人情報を閲覧から紙媒体で提供するという庶務報告がありました。昨年１２月２６日、自衛隊への名簿提供は直ちに撤回するよう、無所属議員とともに６名で区長に申し入れを行いました。
自衛隊への名簿提供の背景には、２０１５年９月政府による安保法制強行以来、２０２２年１２月１６日、安保３文書を閣議決定するなど大軍拡を進めています。安保法制の強行により、「集団的自衛権」を行使する部隊へと変えられており、任務の過酷化やハラスメントの横行など、自衛隊への志願者は年々減少しています。
本区は、これまでも、平成１８年から、本人の同意なしに自衛隊に住民基本台帳の閲覧を許してきました。来年度からは、紙媒体で提供するとしていますが、本区が根拠とされる自衛隊法１２０条、同施行令９７条は、「求めることができる」のであって、自治体に協力は義務や強制力は全くありません。また、除外申請を受け付けるとしていますが、申請をしなかった人、十分な周知がされず知らなかった人が名簿提供される前提となっており、本人の同意なく個人情報が提供されてし舞います。本来、個人情報の提供をしてもよいという許可申請をとることがそもそも必要であったのではありませんか、答弁を求めます。
その上、本区では、自衛官及び自衛官候補生に限らず、陸上自衛隊高等工科学校などの生徒募集のため、１５歳の個人情報を閲覧させてきました。高等工科学校の生徒募集は法定受託事務には入っておらず、協力する義務はありません。
茨城県では、自衛隊側が陸上自衛隊高等工科学校の募集のために、紙及び電子媒体で個人情報を提供することを求めたところ、自衛隊法97条と120条による資料の提出を依頼できるのは、「自衛官、又は、自衛官候補生の募集」としており、高等工科学校を含めないとされており、自衛隊が全面的に謝罪することになったことが、昨年2月15日付日本平和委員会の「平和新聞」に報道されました。ここで問題になっているのは、自衛隊員獲得のために行動がエスカレートしていることです。
１５歳の個人情報を閲覧させることも、憲法13条のプライバシー権を守り、子どもの権利条約が保障する子どもの自己決定権、保護者の保護責任の見地などから、保護者の同意が必要だと思うがどうか。
埼玉県内では、自衛官募集のため自衛隊に住民の名簿を提供する自治体が、来年度からゼロになる見通しです。理由は、「閲覧で十分」「個人情報保護」「法的義務がない」などです。個人情報保護の観点を重視する自治体では、提供を停止する動きが見られます。
住民の住所や氏名などは、区市町村が管理する住民基本台帳に記載された住民の個人情報であり、厳格に取り扱われるべきです。区民に全く知らせないで、本人の同意も得ず、勝手に法的解釈がないにもかかわらず、自衛隊へ個人情報を閲覧させてきました。この際、紙媒体で個人情報を提供する覚書を撤回すべきと思うがどうか。
区長の判断で提供を止めることができます。自衛隊への個人情報の提供はやめるべきです。答弁を求めます。
次に、シルバーパスの拡充と今後の対応について質問します。
今年度秋から、東京都がシルバーパスを住民税課税者に対して本人負担を12000円に軽減しました。これを受けて。荒川区では、非課税者とともに年間、本人負担を1000円に軽減したことが、好評となり、党区議団も実施を要求しました。来年度から本区でも70才以上の高齢者で希望する区民に年間1000円でシルバーパスを利用できるようにしたことは、高齢者の外出を支援し、健康を保持して移動の自由を保障することは、国民から歓迎されることと考えます。
これを契機として、第一に、東京都のシルバーパスの利用対象とそれていない公共交通機関にも適用することです。来年度から多摩モノレールもシルバーパスで利用できるようになったことは、関係者の努力の結果といえると思います。
そこで、区独自の公共機関となっている乗り合いタクシー「さくら」や「かつライド」と称して開始したデマンドタクシーにも利用可能にすることです。そもそも、既存の公共交通機関がなくなったところに対し、区民の足としての施策であり、区の政策判断で始めたものであるだけに、区独自の判断として必要な財源を措置して実施すべきと思うがどうか。また、金町駅を起点とするマイスカイも利用者の利便性、経済性の向上のために対象とすべきと思うがどうか。
さらに、都県をまたぐ路線にも適用範囲を拡大してはどうか。
第二に、輸送手段を最大限に活用することです。
すでに、平和橋自動車教習所のスクールバスを活用する社会実験が行われていますが、これを応用する考え方です。
文部科学省は、スクールバスの活用で地域社会に還元することを提案しています。
葛飾区では、私立幼稚園のスクールバス、くすのき園のバスもあります。また、奥戸の温泉と各駅をつなぐ路線も定時運行がなされており、総合的な連携を強めていくことも検討してはどうか。
第三に、公共交通機関が地域の足として責任を果たすために行政からの支援は欠かせません。それだけに、墨田区や台東区のように、車両購入費の助成を実施し、新たな路線を運航し、公共施設と公共施設、医療機関や拠点駅とを結ぶ循環バスの運行もこれを契機に検討すべきと思うがどうか。
第四に、東立石・東四つ木の「グリスロ」の安定的な運行を保障するためには、現行の方式のままでよいのかという問題です。大分市では完全に行政が委託して運行しています。今後、地域の足として安定的な「グリスロ」として定着させるための検討が必要なのではないか。 第五に、全国各地で高齢化、住民の足を確保するために市営、町営バスの運行が推進されています。本区でもこうした交通政策を推進するために「交通局」を設置することも検討してはどうか。