2026年– date –

医療・福祉や保育などの対人支援サービスの分野の労働者の賃金は低く、人材確保につながっていない。ケアの担い手不足に対し、宿舎借上支援を広げ、助成の対象を広げた住宅手当を行ってはどうか。

本区でも公契約条例に賃金条項を

東京土建葛飾支部組合員アンケートでははるかに低い水準の賃金しか支払われていない。公共事業の実態調査を実施

愛知県みよし市では夏休み中の児童館などで350円の日替わり弁当を提供、全国初の取り組みをはじめた。本区でも夏休み期間中の小中学生の昼食支援を考えてはどうか。

豊島区では従業員の賃金を3％以上上げた場合一人あたり5万円、最大50万円を給付する中小・個人事業主支援を行っている。本区でも新しい中小・個人事業主向け賃上げ支援施策を行ってはどうか。

台東区では物価上昇による家計負担軽減のため子どものいる世帯にお米券による区民の家計負担軽減を今月から事業開始した本区でも検討をしてはどうか。

足立区のように夏休み期間中の高校生以下の公共施設等の料金の無償化の検討、子どもの利用料金を無償とすることも検討してはどうか

「住まいは人権」という立場で「区集合住宅等の建設及び管理に関する条例」をもっと本区として住生活基本計画に最低居住面積を記載するよう求めるべき。

ワンルームマンションの急増は、町会加入率の減少を招き子育て世代の流入を事実上阻害し、少子化を促進。こうした現状を放置することは「街壊し」に他ならないと。