2009年80号



	2009年第80号のホットニュースです

　2009年　第80号　ホットニュース

■２００９年第一回区議会定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、今定例会では、昨年末から取り組んできた区民アンケートにもとづき、区民要求を高く掲げて論戦を行いました。アンケートは、本日現在、１８００通近くを数え、前回よりも３００通以上も上回る返送がありました。アンケートの意見は区民の切実な要求が多く、今日の深刻な不況を反映しています。
　街頭生活・労働相談にも各駅で取り組み、失業やホームレス状態になっている失業者の声も直接伺いました。
　区長が提案した予算は、「緊急経済対策に取り組む」としてますが、実際は、既定の計画事業の積み重ねで、むりやり数字をあわせたに過ぎません。それどころか、区民生活に一層の打撃をあたえるものになっています。
　例えば、就学援助の認定基準は、生活保護世帯の１．１倍という２３区では最低の水準で、税や国保料などを収めると生活保護水準以下になってしまいます。だからこそほとんどの区が、生保の１．２倍以上になっています。この事実を突き付けて改善を求めても冷たく背を向けています。学校給食は、９区が公費補助などによって据え置きとしているのに本区では、学校給食の値上げに踏み切りました。「派遣切り」が横行し、新たなセイフティネットが求められていますが、そうした相談に対応すべき２４時間総合窓口の設置にも背を向けています。
　予算委員会では、耐震診断も行わず立石地区センターを解体する予算、同和予算、区民に説明もない庁舎積立基金など不要不急の予算をとりのぞき、介護手当、出産祝い金の創設など切実な区民要求を実現するための予算組み替え動議を提出しました。また、それにともなう五つの議員提出条例を提案しました。区の基金積み立ては年度末で過去最大の７８０億円に達し、切実な要求を実現する財源は十分あります。ところが、青木区政をささえる「オール与党」は実質的な議論をおこなわず否決してしまいました。

一、区長提案の予算が、区民の期待に応えるものになっていないのは区長の政治姿勢に問題があるからです。今、世界的な金融危機、大不況のもとで「格差と貧困」が広がり、「新自由主義」的経済の破たんは明らかです。それにもかかわらず「新自由主義」を賛美し、これにもとづく自治体運営が正しいと思いこんで新たな「経営改革プラン」などを策定しています。依然として「民でできるものは民で」と自治体の責任を投げ出す民営化路線の推進、「官製ワーキンググプア」、非正規職員の拡大を続けています。区民の生活と営業がかつてない危機にひんしている今だからこそ、最も身近な自治体が区民の暮らしを守る立場に立つべきです。

一、区民運動と議会論戦がかみあい区民要求実現へ貴重な前進をつくりだしました。第一は、金町地域に新たな学童保育クラブの設置を求める緊急請願でした。学童保育父母会の署名運動は短期間に七千筆に達し、この運動の広がりが全会一致の採択となる大きな力を発揮しました。そのことが、老朽化した狭い施設を改善させ、さらに、小学校の空き教室を活用した新たな施設の設置に道を開きました。第二に、第四次介護保険事業計画にたいするパブリックコメントを区に届ける呼びかけに多くの区民が応えそれは１１９項目にも及び、これが、介護保険料の第一段階者に本区では初めての保険料補助制度として結実したことです。第三は、まちづくりで、立石駅北口の再開発エリアの連続立体交差化事業にかかる地域を買収する方向に転換しました。これは再開発に反対する住民運動の大きな成果です。同時にわが党が一貫して要求してきた再開発と連続立体交差化事業を切り離すべきだという指摘に抗しきれなくなったことを意味します。今回の方向転換は、再開発エリアの見直しが必要になりますので、事業の在り方そのものを根本的に見直すべきです。

一、大学誘致では、新宿六丁目の土地を買い入れ、東京理科大に売り払う議案が提案されました。わが党は、どのような建物ができるのか、それにともなう５３億円の補助が区民に説明がつかないことや土壌汚染が解決していないことも含めて反対しました。その後、特別委員会では、理科大が建物を建てる用地には３０メートルの高さ制限がかかっているのに、４５メートルに緩和するとの報告が行われました。これでは区民のための公園がいっそう日影になり、大学に見下ろされた沈んだ公園になってしまいます。わが党は区民アンケートで当該地域に大学誘致についての是非も問いました。集計では、賛成が１７％、反対が４５％、わからないが２３％でした。区長は、このわが党のアンケート結果を「かたよっている」と非難しましたが、公党の行うアンケート結果が気に入らないからとこのような発言をおこなうことは、「言論の府」である議会での発言としては、民主主義感覚を欠く態度です。こうした区長の態度は、各地の街づくりで反対者を「特殊な人々」と決めつけ排除するなど、露骨な非民主的姿勢がきわだっています。

一、麻生内閣の支持率低迷で明らかな末期症状、民主党小沢党首は、西松建設からの違法献金で公設秘書が逮捕・起訴されているのに説明責任を果たそうとしていません。二大政党政治そのもののゆきづまりと破たんも明らかです。引き続き区民要求を高く掲げてその実現を目指し全力を挙げる決意です。

２００９年３月２７日