2009年第82号のホットニュースです

2009年　第82号　ホットニュース

■２００９年第２回定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、今定例会は、総選挙、都議選直前の緊迫した中で準備をすすめ、平和と民主主義、区民要求実現の立場から区長や各団体に積極的に申し入れなどに取り組みつつ、その到達点をふまえて論戦を行いました。 　「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社版の中学校用歴史教科書が文部科学省の検定を通ったことから、本区教育委員会では、この歴史教科書も含めて教科書の選定・採択を行うと表明しました。ただちに区議団は靖国史観の特異な教科書は採択しないことを申し入れました。 　米オバマ大統領の「米国が核廃絶のために行動する道義的責任がある」とのべたことについて、非核平和都市宣言をおこなった自治体の長としてどう行動するかという質問に前向きの答弁を得たことも重要なことです。 一、今定例会では、２３区東北部の医療体制の遅れを指摘しました。新型インフルエンザ対策、周産期医療、高度ガン治療でも体制の不備が共通しています。ハイリスク分娩にも対応可能な周産期医療のために慈恵医大青戸病院、東部地域病院、日赤産院が連携する政策提言を行いました。 高度なガン治療の拠点病院の過疎地域となっている現状打開の必要性を強調しました。そして、慈恵医大青戸病院の放射線ガン治療の存続について、いまだに結論が出されていないことをふまえ区長があらためて存続を求める意思表明を行うことを求めました。 　介護問題でも他区の先進例を紹介しつつ改善を求めました。しかし、区長は区民の切実な願いに背を向ける態度をあらわにしました。特別養護老人ホームは、待機者が１５００名を上回っているのに、「十分実情に沿っている」、ショートステイは「不足していない」と開き直りました。ひきつづき抜本的な計画変更を求めていきます。 一、今定例会では、補正予算が計上されましたが、一億円規模の消極的なものでした。国と都の雇用創出事業が主なものですが、これまで正規雇用を減らし続け、非正規職員を増やし続けていることに何の反省もないどころか、細切れの短期雇用ばかりで失業対策といえるものではありません。区役所の直接雇用を増やすなど本格的な雇用対策こそ求められています。 一、まちづくりでは、新宿六丁目の住友不動産の高さ１３８メートルの超高層マンションの計画が、今の不況でとん挫しています。理科大の敷地には３０メートルまでの建物しか建設できない規制を４５メートルに緩和したのに続いて、特養を建設したＣ街区に業務系ビルを呼び込むために高さ制限を４５メートルから６０メートルに緩和する方針を示しました。しかも業務系のビル建設の場合には公園の日影規制まで外してしまうというものです。区民のための公園を台無しにするばかりか、どこまでも理念なきその場しのぎの姿勢ではまちづくりはなりたちません。 一、意見書の調整では、各党の態度が浮き彫りになりました。わが党が提案した「少人数学級の早期実現を求める意見書」に公明党は、実態として少人数学級になっていると主張し反対しました。しかし、７割の小学校では３０人以上の学級が存在し、中学校では８割近くの学級が３０人以上になっている事実をねじまげています。３０人学級の実現は喫緊の課題です。 　「企業団体献金の禁止と違法献金事件の徹底解明を求める意見書」も自民、民主の両党の反対で葬り去られました。西松建設事件について自浄能力がないことを証明するものです。 　なお、今定例会の冒頭で青木区長は引退を表明しました。自民、公明だけでなく対立候補を立てた民主党まで最大限の賛辞を表明しましたが、区民に説明がつきません。 　都議会議員選挙が目前に迫っています。行き詰まった政治を変え、区民要求実現のためにも政治戦での勝利めざし全力を尽くします。

２００９年６月２４日

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