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１２月３日から１７日まで、区長・区議選後、初の定例会が行われました。新議員が新区長に所信をただすというのが本来あるべき姿ですが、青木勇区長が、１２月１８日までの任期に固執したために、予算決定権者である新区長が不在という異例の事態での定例会となりました。 |
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新区長が不在の下でも党区議団は、不況下で深刻な事態にある区民のくらしを守るために、緊急対策を要求しました。中小企業・商店街対策、国保の資格証発行停止、無料低額診療の実施支援や再び派遣村をつくらないために年末年始の区窓口の改善をもとめました。しかし、区はまともに取り組もうとしない冷たい態度です。 |
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本来やるべき緊急対策はやらずに、区政の将来を縛るような計画や補正予算を提案するのには問題があります。たとえば、小中一貫校を開校する計画やフィットネスパーク構想などです。フィットネスパーク構想は、住民説明会でも住民から猛反対の声が上がりました。
東京理科大建設予定地については、水防拠点という理由で約９億の盛土の予算措置を行うこと、約２億円かけて科学技術センターの設置などは、これまで議会への報告された理科大との合意とも全く異なるものです。これでは、５３億円に加え際限のない「思いやり予算」になりかねません。１、区役所移転計画が突如出されました。総合庁舎建替えについては、今年二月に「１０年を目途に検討する」という報告が行われていました。ところが、今定例会に、「総合庁舎整備手法検討調査結果報告書」なるものを提案し、１０年後には移転を完了し、その移転先は立石駅北口が最良だと結論付ける計画に変質させています。
地権者の間で賛否が拮抗している再開発ビルに区役所を移転するといのは暴論としか言いようがありません。 |
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今定例会では、２０１０年以降の子育て支援計画案が提案されました。この計画には、新規事業で「認定こども園」を導入しようとしています。自治体が子どもたちを認可保育園に「措置」する義務があるという現行制度から、園と利用者による契約に置き換えようという保育制度の根幹をくつがえす大問題です。認可保育所を守り発展させるには、幅広い層との共闘が必要です。 |
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新しい区議会で各党の力関係が大きく変化しました。自民党は分裂し９名となり公明党に続く第２会派となりました。自民を離れた３名と無所属議員が７名で「葛飾区民会議」を結成しました。一方、民主党は６名当選したのに、「内紛」から５名会派となり、１名は無所属となりました。 |
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