2010年度葛飾区予算案についてのホットニュースです

2010年　ホットニュース

■２０１０年度葛飾区予算案について

２０１０年２月１６日 日本共産党葛飾区議会議員団

深刻な経済危機のもとで区民の暮らしは、ますます脅かされています。今こそ区民の暮らしを守ることが区政には求められています。 　来年度予算案では、認可保育園・学童保育クラブの増設、中小企業融資の利率引き下げ、ヒブワクチン・肺炎球菌の接種助成など部分的には前進面があるにしても、全体としては区民の願いとはかけ離れたものになっています。 　予算案の第1の特徴は、区民に冷たい予算になっていることです。 　子育て支援では、認可保育園や学童の増設をするものの、待機児解消にはほど遠く、学童も最初から70人という大規模学童となっています。 　高齢者対策では、紙おむつ支給の見直しを掲げているものの、要介護４・５に限定していることや所得制限はそのままです。もっとも要求の高い特養ホームの建設計画は、まったくありません。 　国保料・後期高齢者医療保険料の大幅値上げを押し付けようとしています。 　中小企業対策では、「現場第1」と言いながら、もっとも必要な悉皆調査を拒否しています。 　第2の特徴は、開発優先になっていることです。 　洪水対策として新宿６丁目地区の大学と公園用地について８億円をかけて盛土をし、東京理科大学の購入土地は1.5ｍのかさ上げをしますが、周辺住民のことはまったく考えていません。 　庁舎建て替えを区民のためでなく、賛否が拮抗している立石駅前再開発を推進するために位置づけることは、まさに開発優先と言わなければなりません。 　第3の特徴は、路線の破たんが明らかになっていることです。 　来年度から少人数学級が東京都の制度として実施されことにより、４０人学級を前提にした統廃合計画「未来を見据えた学校づくり」は破たんしました。 　虐待などの児童相談が増える中、子ども家庭支援センターを統廃合することは、他区が身近な所に増やし、きめ細やかな対応で成果をあげていることに逆行するやり方です。 　第4の特徴は、やるべきことはやらず、積立だけは行うとしていることです。 　区長は、税収減や生活保護費の急増など「厳しい財政環境」を強調し、区民施策の拡充を拒むだけでなく、区民施策切り捨ての行革を推進するという、これまでの考え方を踏襲しています。 　それだけでなく、「地方債の新規発行をでき得る限り抑制する一方で、基金への計画的な積立を行う」とし、借金はせずに積立は行うということを宣言しました。 　財政が厳しければ、借金や基金取り崩しなどを行い、福祉の増進に努めるのが自治体の仕事です。やるべきことはやらずに「金貯める」という宣言は、まさに自治体の責務を投げ捨てる姿勢を露骨に示したものとして重大だと言わなければなりません。 　この反区民的な姿勢を「区民第１」「現場第1」という言葉で隠そうとしていることも問題です。 　 　党区議団は、75歳以上の医療費無料化、月1万円の介護手当、住民税独自減免、費用弁償の廃止の4本の条例と2番目の子どもの保育料無料化、障害者施設の給食費免除、出産祝い金、ひとり親家庭の家賃助成など予算組替えを提案し、暮らし応援の予算にするために奮闘します。

以上

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