東日本大震災における協力について
2011年3月29日
葛飾区長 青木克徳 殿
日本共産党葛飾区議会議員団
3月11日に発生した東日本大震災は、死者・行方不明者3万人という未曽有の大被害をもたらしております。大震災が発生して、半月以上がたちましたが、いまだ25万人の人々が厳しい避難生活をつづけています。
葛飾区民には、常磐、東北地域からの出身者が多く、被災地には家族・親戚・友人がおり、自分のこととして心をいためています。
また、同時に発生した原発事故の不安もひろがっています。
葛飾区が区民の命、財産を守ることはもちろん、被災地救援・避難者支援に全力をあげることがいま求められております。
わが党議員団は、葛飾区行政と協力し、この事態に対処したいと考えております。
以下の取組みを強化するよう、お願いいたします。
- 震災に関する相談窓口を開設していただきたい。
区民には、あいつぐ余震の不安、家屋の修繕、雇用の喪失、事業の見通し、被災地での家族・親戚の安否など、地震にともなう様々な不安や悩みをかかえています。
- 区民への情報提供の迅速化を図っていただきたい。
停電、給水などの緊急情報は、広報車、掲示板、防災無線、自治町会への回覧用ファックスなど現在保有する情報媒体を活用してください。
- 原発事故対策は、特別対策をとっていただきたい。
正確な情報収集が何よりです。そのために関係機関との連携は欠かせませんが、同時に区独自に水道、大気、土壌における放射線監視体制をつくってください。
- 防災備蓄を強化していただきたい。
防災備蓄品の点検をすすめ、水、ミルク、衛生用品など追加してください。
- 被災者の受け入れを強化していただきたい。
新宿6丁目公園をはじめ使用可能な土地を仮設住宅用地として提供し、また総合体育館をはじめ集会施設を開放し、被災者を積極的に受け入れてください。
今後も情報交換をすすめながら、戦後最大の危機ともいえるこの時期をともに乗り越えていきましょう。
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