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今定例会の最中、3月11日に発生した東日本大震災では、戦後最大の被害に加え、福島の原子力発電所が被災し、深刻な事態を引き起こしています。党区議団は被災直後から区民の要望を解決するための相談活動や街頭救援募金に取り組み、葛飾区にもやってくる東北地方の被災者の救援に全力をあげています。震災FAX情報も新たに発行し、情報発信も始めました。こうした活動をふまえ、区への協力要請をまとめ区長と直接懇談し、国難ともいうべき今日の事態に対して、党区議団が行政と協力し合うことを確認しました。 |
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予算議会である今定例会前に区民の意見を直接集めるために区民アンケートに取り組みました。現在。約1500通の回答がありましたが、暮らしが「良くなった」は、わずか1.9％たらずであるのに対し、「厳しくなった」は、66.8％でした。その内容は、「なんでも年金から天引きは許せない」、「病院代、薬代が大変」「特別養護老人ホームに入所したいが、入れない」などで、どの問題も解決待ったなしの課題です。これは、葛飾区の老人福祉費のしめる割合が、4年連続、23区で最低になったことと無関係ではありません。
区長は、今年度の予算が、総額で11.7％伸びたことから積極予算だと自慢しましたが、その原因は、新宿６丁目公園の土地取得のために108億円、生活保護費の急増が要因であり決して積極予算とは言えず、区民の切実な願いに背を向けています。
１、今定例会では、国民健康保険料の算定方式を現行の住民税方式から旧ただし書き方式に変更する提案が行なわれました。一昨年の区長会での合意によるものですが、その後、議会にまともな説明もなく、今定例会に提案したものでした。党区議団は、代表質問、予算委員会、保健福祉委員会で全員がこの問題で質疑を行いました。質疑の中で低所得者や母子・障害者世帯の大幅な保険料の値上げの実態を明らかにし、これまで一般会計を投入して支えてきた高額療養費の財源を保険料で埋め合わせるなどの制度改悪も明らかになりました。国民健康保険制度は、国民皆保険の根幹をなす社会保障です。にもかかわらずこの問題について、他党は質疑を避ける態度に終始してきました。こうした態度は政党としても議会人としても厳しい批判にさらされることは免れないでしょう。しかし、この国保問題は、激変緩和策が縮小されるたびに新たな負担増による区民の怒りを呼び起こし、政府が狙っている広域化を進めようとすれば、都道府県との矛盾は拡大せざるを得ません。たたかいはこれからだということを強調します。 |
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今定例会の直前に「総合庁舎建替えについて区民の意見を聞く会」が都合３回行われましたが、建替えに反対の声ばかりでした。これは区民アンケートにも反映して、賛成は5％、65％が反対と回答しています。ところが、今定例会で提案された補正予算では、庁舎建替基金に15億円を積み増しました。党区議団は、この積み増しをやめ、不要不急の事業を削ることにより財源を確保し、75歳以上の医療費無料化、新たな介護手当の創設、子どもの医療費は18歳まで無料とする条例案、その他住宅リフォーム助成制度の創設、商店街装飾灯助成の拡大や保育料の第二子からの免除など切実な要求実現のための一般会計予算の組替え動議を提案しました。自民・公明・民主などの反対で採択はされませんでしたがひき続きその実現ために全力をつくします。 |
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未曾有の大災害のもと、被災者救援と原発事故の危機回避にとりくむなかで政治戦がたたかわれています。党区議団は、福祉切り捨て、開発優先のゆがんだ都政を都民本位に転換し、防災・福祉都市、命を守る東京をめざして奮闘します。 |
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