１、今定例会は、東日本大震災による激甚災害、福島第一原発の事故による放射能被害に対して、区政のあり方が問われる議会となりました。震災後、党区議団は、ただちに区内被災者支援と東北地方の被災者救援活動、また、救援募金と選挙を一体として取り組み始めました。その後、被災地への調査、支援物資搬入、ボランティアにも取り組んできました。

１、震災直後、わが党は区長に被災者支援の協力とともにすぐ取り組むべきこととして放射線の調査を行うように提案しました。原発事故によって放射能に対する国民の認識は大きく変化していますが、区はこの変化に対応できず、後手後手にまわり、かえって区民の不安を広げています。区は７ケ所の公園の放射線量を測定しましたが、区民の求める声には到底及びません。そこで 6月2日に改めて放射能問題について区長に申し入れ、初日の本会議では全会派が放射能問題を取りあけました。東京都が測定場所をふやし、測定器を各自治体に貸し出しを始めてから、ようやく、区内の保育園、幼稚園、小中学校の測定を表明しました。学校プールについても、プール指導を始める前に検査を決断すべきであったのに７月にずれこみました。このように区が遅まきながら対応したのは、若い子育て世代の運動があったからです。市民団体による「原発事故から、子どもたちの安全と健康を守るための措置」を求める請願が提案され、短期間に1万1千を超える署名が集まり、全会一致で採択されました。しかし、わが党の提案した「脱原発の意見書」には、各会派は賛同しませんでした。今日おきている放射能問題を根本的に解決するためにはこの方向に向かう以外にありません。

１、区内中小企業や商店の直接・間接被害を調査するために、区商工会議所なども含めてこれまで交流が乏しかった団体も含めて要望を聞く懇談を重ね、中小企業・商店に対する要望書をまとめ区長に申し入れ、議会でも提案しました。こうした経過もあって、罹災証明書の交付を受けた場合の直接被害には、信用保証料と利子を区が全額負担する融資が創設されました。節電と区内産業振興策として家庭用・事業者向けのLED化助成の開始、太陽光発電システム導入の補助金が拡充されました。
現行の防災計画被害想定では、葛飾区が23区のなかで最大の犠牲者、倒壊家屋、延焼面積になるとされています。それだけに減災を推進していくための制度の充実が必要であり、今定例会では、高齢者・障害者と防災指定地区内の耐震診断の無料化、耐震助成額の増額が実現し、一室シェルターの必要要件が緩和されました。また、液状化に対する新たな復旧補助事業の創設も一歩前進です。こうした、補助の在り方には、先進自治体を参考に一層の改善が求められています。

１、国民健康保険料の算定方式が住民税方式から「ただし書き」方式に変わり、多くの区民の保険料が上がり、苦情が殺到しています。いま必要なことは、保険料を軽減するための減免制度の拡充や直接補助策を実施することであり、強く要求していきます。

１、東京理科大学が将来構想として取得する土地を前倒しして購入することが問題になりました。区は1�uあたり45万円でUR(独立行政法人都市再生機構)から購入し、同額で将来構想の土地も売却するという基本協定を締結しました。ところが、最近、近隣の土地取引がこの価格を下回っていることを理由に価格を引き下げて取引をしようとしています。これは、理科大に対する「新たな思いやり予算」となり、容認できるものではありません。
１、本会議では、民主党選出議員がこの間の民主党政権の動きを批判し離党宣言をしました。自民党は党利党略で離合集散を繰り返し区議会は流動化しています。問題は、国会と同じように区民、被災者そっちのけで争っていることとともに、こうした争いのもとでは区民の願いにこたえられないということです。この変化は同時に新たな可能性を生じさせています。
たとえば民商が提出した、自家労賃を認めないという人権無視の「所得税違法56条」の撤廃を国に意見書として提出してほしいという請願は、日本共産党だけでなく、無所属議員三名が賛成しました。文教委員会では、「中青戸小学校の建替えについての請願」が審議され、近隣住民に建て替え計画の経過を知らせず進めていたことが露呈しました。住民が納得できるようにきちんと説明すべきと主張した共産、民主、地域政党葛飾、無所属が賛成し、あと一票で可否同数となるところでした。区議会も流動化し、要求の一致点にもとづく運動の広がりによっては新たな変化も展望することができます。引き続き、全力で区民の声を議会に届け区政転換のために頑張ります。