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| 熱中症対策で区に申し入れ |
日本共産党区議団は7月15日、区長に対し熱中症対策について申し入れをおこないました。先月は昨年の3倍のペースで、熱中症患者が救急搬送されています。今月は例年に比べ梅雨が早く開け、連日猛暑が続いています。
こうしたことから、低所得世帯へのエアコン設置の独自助成、生活保護世帯のエアコン設置にも柔軟に対応すること、高齢者などの安否確認や生活状況の把握、小中学校での体育指導では特別の配慮を行うことを求めました。
原発事故の影響で、電力不足が不安になっていますが、日中は「熱中症防止シェルター」として公共施設で過ごせるようにすること、こうした取り組みが各地で進んでいる実例も示し、区としての取り組みを求めました。
対応した副区長と福祉部長は、区は節電対策で昨年比マイナス25％を達成しているが、「申し入れの趣旨を検討したい」とこたえました。
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熱中症対策に関する申し入れ
葛飾区長 青木克德 殿
2011年7月15日
日本共産党葛飾区議会議員団
総務省消防庁の速報値によると6月に全国で熱中症により病院に搬送された人は、昨年の約3倍の6980人で、うち15人が搬送中に死亡していることが記されました。さらに今月4日～10日では前年同期と比較し約5倍の4520人にも上っていることがわかりました。
東京都監察医務院がまとめた2010年度の熱中症死亡者の状況では、死亡者210人の内、年齢別では65歳以上の高齢者が74,8％、家族構成では独居者が67.1％を占めています。
今夏は、電力不足による節電という人為的な要素も加わり、昨年と比べ熱中症が増えることが予想されるだけに、熱中症対策を強めることが求められます。
よって、日本共産党区議団は、区としてきめ細かな熱中症対策を実施するよう、要請するものです。
記
- 高齢者世帯や低所得者に対し、クーラー設置、夏季電気代への助成を行うとともに、生活保護世帯に対しては、クーラー設置を促進し、区独自に夏季電気代加算を実施すること。
- 日中独居の高齢者の安否確認や室温測定・冷房機器の有無など生活状況を把握すること。
- 熱中症の危険度を表示できる「携帯用熱中症計」やクールスカーフ、スポーツ飲料などを、一人暮らし高齢者に配布するとともに、熱中症予防についての知識の普及・啓発を強化すること。
- 日中、公共施設を「熱中症防止シェルター」として、看板などでわかりやすく表示し、高齢者をはじめ区民に開放すること。
- 小中学校の体育指導と部活で、必要な休養・水分補給などを徹底すること。
以上
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