葛飾区長 青木 克徳 殿
2011年11月22日
日本共産党葛飾区議会議員団
放射能対策に関する緊急要望書
福島第1原発事故から8カ月が過ぎましたが、未だ事故の収束に見通しは立っていません。一日も早く避難された方々が故郷にもどれることを願ってやみません。
原発事故による放射能被害に対する不安は拡大するばかりです。本区は、都内でも放射線量が高く、その対策は緊急の課題です。
何よりも、葛飾区は安心して暮らせるのか、安心して子育てができるのか、この不安を解消することを第一義的に据えなければなりませんが、区が除染対策の基準としているのは毎時1マイクロシーベルトというもので、区民感情を逆なでするものになっています。
被ばく量は「少なければ少ないほど良い」という観点から、年間1ミリシーベルト以下を区自身が目指す目標とした方針をもち、以下の対策に積極的に取り組むことを緊急要望するものです。
記
- 放射能対策室の設置について
@汚染の実態を科学的に解明すること。
A近隣自治体との連携を図ること。
- 測定について
@放射線測定器を小中学校に配備すること。 A放射線測定器は、区民への貸出や区民との共同測定など積極的に実施し、結果を公開すること。 B子供たちが近付きそうな場所の測定は、定期的に実施し公開すること。
- 除染について
@年間1ミリシーベルト以上を除染の基準とすること。 A除染までの期間は、立ち入り禁止など目に見える対策を講じること。 B区民とも共同して除染作業を実施し、区民自身が安全にできる除染方法を検討すること。
- 内部被ばくについて
@学校給食食材・牛乳の検査や区民が農産物の放射能濃度を測定できるように検査機器を 購入すること。 A健康調査を実施すること。
- 放射能対策の費用について
@東京電力と国に請求すること。
|