１、今定例会は、12月15日に終了しました。初日の本会議では、今後10年間の次期基本計画策定にあたり、区政のいくつかの問題点をただし、改善を求めました。葛飾区の老人福祉費は普通会計決算上、４年連続で23区最低となりました。区は最低である事実は認めざるを得ないが、この間の施設の民営化、転用、現金給付事業からの撤退などを合理化し、現方針を変えるつもりはないと開き直りました。
　特別養護老人ホームの待機者は2000人、うち重度待機者は1000人もいます。区は特養ホームの整備率はトップクラスなどと強弁していますが、事態は深刻です。隣の足立区では来年から三年間で特養ホーム1000床を整備する計画を明らかにしましたが、こうした姿勢に学ぶべきです。今定例会では、高砂団地跡地に特養ホームを建設してほしいという請願が4000筆の署名とともに提出されました。わが党は、採択を主張しましたが、継続となりました。
　商業振興のために各区では、「プレミアム商品券」を積極的に発行しています。ところが、二つの都心区をのぞいて、実施していないのは葛飾区だけであり、この点でも23区内で最低です。今後、「プレミアム商品券」を発行させる必要があります。

１、４年ごとに公共料金の見直しが行われますが、今定例会は、地域コミュニティ施設(地区センター、旧社教館、旧集会所)や区民農園など一斉値上げ条例案が提案されました。所得が減少し、生活が大変な時に、勝手な理屈をならべて値上げの押し付けは認められません。わが党は値上げ案にすべて反対しました。

１、区の放射能対策は、今もなお後手後手になっているのが現状です。公園、学校等の公共施設について、新たな調査に着手しましたが、除染の対象を毎時1マイクロシーベルト以上としていることは、近隣区市と比べても異常です。区民に放射線測定機器を貸し出すことや学校給食、区内の作物等を検査するための測定器の購入にも背を向けたままです。引き続き区民とともに測定・除染運動をすすめてまいります。

１、FCバルセロナのオフィシャルスクールを誘致する問題について、わが党は、先例となっている福岡県へ現地調査に行きました。その結果は、福岡県では、市民に対して優先利用を保証したうえで施設に空きがある場合、スクールの使用を認めているのに対し、葛飾区は、一民間団体のために週４日の優先使用を認めて誘致しようというものです。地方自治法では、「公の施設」の利用について「不当な差別」を禁じており、一民間団体の優先利用は認められないことは明らかです。しかも、同法同条の「議会の承認」も得ず、議会を頭越しに区長独断で進めていいのかという質問には答弁をさけました。ひきつづく追及が必要です。

１、消費税増税やTPP(環太平洋連携協定)などに反対するかつてない国民運動の広がりは、葛飾でも例外ではありません、今定例会では、わが党提案のTPP交渉に関する意見書は民主とともに自公が採択を拒否しました。「脱原発をもとめる請願」も自民、民主、公明などが多数で不採択としましたが、わが党のほかに無所属の2名も採択を主張しました。「原発なくせ」の世論を広げるために議会内外で一致点にもとづく共闘を広げていきます。
　一方、国民的批判の中、野田内閣がねらう「税と社会保障一体改革」の具体化として打ち出した「受診時定額負担」について、葛飾医師会が「国民皆保険制度の崩壊につながる」と糾弾し、区議会として国に意見書をあげてほしいと提案した請願を提出、全会一致で採択しました。
　自公政権から民主党政権へ変わっても政治の中身が変わらない、区民の政治不信はいっそう高まっています。日本共産党区議団は、区民の切実な声を代弁し、真の政治的転換もとめ、全力で奮闘する決意です。