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国の「汚染状況重点調査地域」指定のため早急に申請を 区議団が区長あて要望書
20111221
 12月21日、日本共産党葛飾区議団は区放射線対策室長に緊急の申し入れを行い、青木克徳区長あてに「『汚染状況重点調査地域』の指定について」要望書を提出しました。 環境省は、福島第一原発事故による放射能汚染で、12月19日に102の市町村を「汚染状況重点調査地域」に指定しました。ところが、東京23区で空間放射線量がもっとも高い葛飾区が指定されず、新聞報道では、区が申請を見送ったと報じられました。この点について室長は、除染について例示はあるものの明確な基準が無いこと、補助金についても具体的内容が示されておらず、区民に説明ができず検討できないこと、国の指定は今回限りではないので、基準が明確になれば区としても検討する旨の話でした。 区議団として、「毎時0.23マイクロシーベルト」という基準が国から示されたもとで、区民の中で期待がひろがっている、早急に国の指定を受けられるよう申請することを要請しました。 要請書の内容は以下のPDFのとおりです。
放射線対策室長に申し入れ、区長あて要望書を手渡しました
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