2012年葛飾区議会第一回定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

１、今定例会は、未曾有の大災害となった東日本大震災、福島原発事故後に初めて編成される新年度の予算審査を行う議会でした。東大地震研究所が、首都の直下型地震が起きる危険性に警鐘をならしているだけに、本格的な対策が求められています。ところが、来年度予算は、その危機感の欠如を露呈したものとなっています。わが党が、震災の教訓と最近の孤独死の実態を示し、災害弱者の悉皆調査を求めたところ、拒否しました。それどころか災害弱者だからこそ始めた事業である高齢者宅への家具転倒防止の器具取り付け助成を今年度で廃止するなどは災害対策強化の逆行です。耐震補強工事助成は、他区と比較すると本区はきわめて遅れており、補助率も補助額も引き上げが必要です。

１、原発事故後から本区の人口が減少に転じています。放射能問題は、区民はもちろん葛飾区の将来にかかわる重大問題です。わが党は議員団と党支部が協力し定例会の準備中、独自に公園砂場・児童遊園の砂場の再測定を行いました。昨年の区の調査とは大きく異なり、地上５センチで毎時0.25マイクロシーベルトを超える地点が、区内の公園・児童遊園の半数を超えていました。そのうえで、放射線量が高い地点の土壌をさらに調査すると最高で16200ベクレル/㎏であり、除染基準の改善と除染の具体化を求めました。このことを広く区民に知らせるために、緊急に記者会見を行い、各社が取材に訪れ報道されました。　
　給食や食品の放射線を測定する機器の購入を本会議で求めましたが、区は拒否しました。ところが、予算委員会の質疑では、「検討中」と変化しました。
今定例会では、あだたら高原学園の廃止条例が提案されました。区議団は、定例会中でしたが、急きょ、二本松市や岳温泉組合など現地調査を行いました。現在、二本松市も放射線量が高いことから校外活動を実施することはできませんが、二本松市は懸命に除染を行っています。原発事故の影響で地域経済が打撃を受けているときに追い打ちをかけるような廃止条例は容認できません。しかも、区の都合で廃止すれば、国や東電に対する被害の請求権すら放棄することになり、解体、原状復帰は区民の税金で穴埋めされることになり、これこそ重大な無駄遣いです。引き続き、高原学園の活用や二本松市との提携関係の発展のために努力することが必要です。

１、来年度予算は、公共施設使用料、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療保険料の値上げが提案されています。野田内閣の税と社会保障の一体改革で、消費税増税、年金引き下げ、あらゆる社会保障制度の後退を狙っています。介護保険料の算定では、わが党の追及で下一桁をすべて繰り上げて提案していることが審議の過程であきらかになりました。訂正して、再提案をさせましたが、区民の深刻な実態を正面からとらえようとしていない姿勢が浮き彫りになりました。こうした姿勢が、普通会計決算で一人当たり老人福祉費の額が23区で最低から抜け出せず、５年連続で最低となってあらわれており、構造的欠陥だといわなければなりません。

１、自治体運営における市場化推進では、新たに土地所有者に対して投機の対象・財テクとして保育を利用するという新手の株式会社を参入させました。保育は福祉であり、このような保育の市場化拡大は認められません。

１、行政運営から見ても理屈がなく、説明のつかないことが横行しています。学校トイレの改修工事は、中期実施計画で決めた毎年10系統という計画を放棄し、6系統に削減しました。行政計画は、区民に対する公約であり、説明のつかない放棄は認められません。
学校選択制は、PTAからも見直しの要望が出されています。学校選択制によって、道上小では、教室が足りなくなり、現状でも手狭になっているグラウンドに「児童の収容対策」として、校舎を建設することになりました。しかも、学校のシンボルともいうべき「ケヤキ」を伐採し、関係者の批判を浴びました。学校選択制がこのような事態を招いているのに改善に取り組もうとしないのは異常というほかありません。
教育施設積立基金を削減して、ほぼ同額を区役所の建替え基金として積み立てていることも重大です。

１、日本共産党区議団は、区長提案の当初予算に対して、区役所を建替えるための基金を活用し、無駄を削って不要不急の事業の先送り、区民のくらし向上のために役だてる提案を行いました。その提案にもとづく６つの条例提案も行いました。これらの条例案に対して個々に賛同する無所属議員が増えるという変化は貴重なものだと考えます。このような積み重ねと区民運動で今定例会ではいくつかの前進・成果も勝ち取りました。高齢者の紙おむつ支給事業は条件が緩和されました。子どもの予防接種でも水痘とおたふくかぜのそれぞれをうけられるように改善、認証保育所の保育料助成制度も創設されます。
　区内で放射線がん治療を継続する運動を続けてきましたが、新基本計画の素案には「新たに高度がん治療体制の誘致」が掲げられています。今後も粘り強く運動をすすめ、区民要求の実現のために全力をつくす決意です。

2012年3月28日