5月8日、危機管理特別委員会がひらかれました。東京都が「首都直下地震による東京の被害想定」を見直したことをうけ、この内容について葛飾区より報告がありました。
　2006年（平成18年）の想定と「前提条件が異なるため、単純に評価することはできない」としていますが、今回の被害想定では葛飾区ではゆれによる建物全壊棟数、焼失棟数がともに減少する想定になっています。
　また「人的被害」については、火災による死者が減ると想定されている一方で、建物倒壊による死者が増えると想定されています。
　日本共産党区議団は、この間災害弱者の悉皆調査や耐震診断・改修助成の拡充、不燃化助成の拡充やスタンドパイプの配置など、震災による被害を減らすために具体的な提案を行ってきました。ひきつづき施策の充実を求めていきます。