日本共産党区議団は、6月11日にひらかれた区議会本会議質問で、東日本大震災をふまえて、学校施設などの安全確保と総点検を求めました。
　文部科学省が昨年の7月に出した「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言では、「非構造部材に被害が生じて、使用を再開するまでに復旧が必要な事例がみられた」と指摘しています。

非構造部材の被害
　非構造部材とは、天井や間仕切り壁などの内装材、照明や音響器具やなどの設備機器、窓ガラスや外装材、ロッカーや書棚などのことです。実際、東日本大震災による学校での非構造部材の被害は、天井材の被害が1636校、照明器具の被害が410校、外壁（外装材）の被害が968校となっています。宮城県では、避難所となっていた体育館で、余震により避難者のそばにバスケットボールのゴール板が落下するなどの事例があったそうです。
　葛飾区内の学校でも、東日本大震災のときに、「窓ガラスを固定しているパテがはずれた」、「体育館の照明器具がねじれて一時立入禁止にした」、「壁に亀裂が入った」などの被害が生じています。
　
学校の総点検を
　こうした事から、非構造部材の地震対策は急務です。特に体育館の天井材、照明器具、バスケットボールのゴール板、外装材の総点検と落下防止対策を急いですすめることを求めました。
　共産党区議団の質問に対し、区長は来年度からの「新基本計画」でおこなうと消極的でした。再質問に立った三小田議員は「災害はいつ起こるかわからない。子どもたちが勉強している時間に起きるかもしれない。計画を前倒しして実施すべき」と重ねて求めました。
　一部、答弁にあいまいな部分があったため、12日に日本共産党区議団は議会運営委員会理事会の開催を求めました。席上、総務部長が陳謝し、学校施設等の非構造部材について、「早急に点検、対応をしていく」とあらためて確認しました。
　学校施設は教育機能のみならず、あらかじめ避難所としての諸機能も備えておくことが重要です。庁舎建替えよりも、子どもたちのいのちと安全を守ることが優先です。