2012年第2回定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

１、今定例会は、6月27日に閉会しました。前定例会で、わが党区議団が、提案してきた住宅の耐震診断は全額助成に、耐震改修は、80万円(一部地域は120万円)から160万円へ増額、補助率も1/2から2/3へと改善されることになりました。
東日本大震災では、避難所となるべき、小中学校などの窓ガラス、天井、照明器具等の非構造部材の破損によりその機能を果たせなくなったことが問題となりました。区に対し、小中学校はもちろんそのほか避難所となる公共施設の総点検・改善を求め、来年度から３年間、計画をたてて実施すること、また、必要な場合は「適切に対応する」と区長の答弁を引出しました。これは、区民の願い実現という観点から一歩前進と言えます。

１、区民の運動と議会論戦による連携も今定例会の特徴といえます。災害時、区が指定する避難所には民間施設も含まれます。その障害者施設の保護者団体から、民間施設の耐震化、非構造部材の改善を求める請願が提出され全会一致で採択されたことも重要です。
　一方、区役所には、いま、増税、負担増に対する抗議の声が殺到しています。子育て世代は、年少扶養控除の廃止による住民税の増税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料も大幅値上げの通知が送付され、区民の強い怒りをよんでいるからです。こうしたときに、昨年11月、国会で成立した地方税に関する法律にもとづき、「特別区税条例」の改悪、10年間の時限立法だとはいえ、税の応能負担に逆行する均等割だけの値上げが提案されました。これには、重税反対葛飾実行委員会から条例案に反対の請願が提案されました。審議の中で、この条例案は地方自治体の判断で見送ることもできると答弁されたにもかかわらず、区は増税に固執しました。
　また、葛飾民主商工会からは、「所得税法第56条廃止請願」が2908筆の署名とともに提出されましたが、それぞれ無所属議員の賛同は得られたものの自民・公明・民主などが道理のない不採択を主張し、賛成少数で不採択となりました。
　意見書については、わが党区議団は、「消費税増税反対の意見書」をあげるよう提案しました。今国会で民主党政権が提出した消費税増税法案をめぐり、自民党と公明党の３党で密室談合を行い、国会でまともな審議抜きで衆院採決を強行しました。この密室談合３党が国会と同じようにわが党の提案に反対しました。

１、来年度からの「新基本計画」の素案がまとめられましたが、これには「10の新たなプロジェクト」を目玉としています。その中でも、新区庁舎を10年後には完成させる一方で、公共施設の統廃合を推進するという「行革」路線を打ち出しています。しかし、公共施設については、長期間使用するために「スケルトン・インフィル分離方式」(構造躯体をのこしたまま間取りを変更できるようにする工法)で100年以上使用するのだというのです。それならなぜ区庁舎は、この方式での検討をせず、建て替えなのかが問われます。区民の安全、地域コミュニティよりも区庁舎建て替えを優先する姿勢を示したのがこの素案です。今後、区民の世論を喚起していかなければなりません。

１、水元公園の放射能問題を党都議団とともに協力し調査を重ねてきました。ついに、都職員と区民も交えた調査を実施し、文科省基準をはるかに上回る地点が多数検出され、東京都は独自の除染をはじめて実施することになりました。このことは、マスコミも注目しニュースなどでも取り上げられました。
　区は放射線対策として、国から食品検査機器の貸与受入れ、学校等の食材検査を施設ごとに年三回実施するとしていますが、いまだに独自の検査機器の購入も子どもの検診も「拒否」していることは容認できません。この間、情報公開請求で得た区の資料から区自身、国が行っている汚染状況重点調査地域に該当していることを認めています。この指定地域は、毎時0.23マイクロシーベルトを超える地点の除染を行うことになっています。ところが、葛飾区は除染基準を毎時1マイクロシーベルトとしていることには矛盾があります。その根底には、子どもの安全と健康を第一としていないことにあり、こうした姿勢を根本から改める必要があります。

　消費税増税や社会保障一体改革、原発再稼働などをゴリ押しするために、通常国会を9月8日まで大幅延長しました。こうした、くらし破壊の暴挙をくいとめるために、また、区民生活を守るためにも引き続き全力をあげる決意です。

2012年6月27日