区議会第2回定例会で、「尖閣諸島の実効支配を推進するための対策を求める意見書」が提案されました。これは自民党が提案したものを意見書調整委員会で調整し、自民、公明、民主など四会派があらためて共同提案したものですが、日本共産党葛飾区議団は以下の理由により反対しました。

一、日本共産党の基本的な立場について
　尖閣諸島は歴史的経過や国際法からみても、日本固有の領土であり、日本が実効支配しているものです。これが日本共産党の基本的な立場です。
　中国が尖閣諸島の領有権を主張しはじめたのは１９７１年からです。翌１９７２年の日中国交正常化交渉の過程で、尖閣諸島の「帰属」の問題が浮上した際に、当時の自民党田中内閣は、中国側の「棚上げ」論に同調しました。また、政府は最近も「領土問題は存在しない」という言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。
　日本共産党は、「尖閣諸島の国有化は当然」であるという見解を表明しています。同時に、国有化によって問題が解決するものではないことも明らかです。日本共産党は、日本政府が外交交渉により解決する積極的な対応、すなわち尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められると表明してきました。
　また、日本共産党は、日中両政府が緊張を高める対応を避け、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。
（詳しくは日本共産党中央委員会のホームページをご参照ください）

一、意見書案について
　意見書案について以上の見地から検討をおこない、意見書調整委員会と議会運営委員会理事会で細部にわたり提案者の説明や共同提案会派の見解も確認しました。
　議会運営委員会理事会では、「実効支配」とは何かという議論が行われ、共同提案会派から「自衛隊の展開が必要だ」という意見表明がありました。
　これは、日本共産党の立場とは相容れないものです。尖閣諸島をめぐる問題が、東アジア地域の緊張や紛争につながることがあってはなりません。

　以上の理由により、尖閣諸島に関する「意見書」に反対しました。