葛飾区議会第三回定例会を終えて

１、今定例会は、決算議会であり、開催前に各種団体との懇談を積極的に行い意見・要望を伺い、出された要求の実現をめざして論戦に挑みました。2011年度は、東日本大震災直後の年度であり、区民のいのち・財産を守る防災対策、震災による混乱、困難から区民生活をいかに守るのかが問われています。ところが、小中学校の修繕要求にまともに応えず、公共施設の耐震化どころか統廃合を打ち出しました。待機者が急増している特養ホームは3年連続して建設せず、老人福祉費は6年連続23区で最低という構造的な問題になっています。本来使うべきところに予算が執行されていません。その結果、年度末に庁舎積立基金に15億円、財調基金に27億円積み増ししても、84億円の繰越金となり合計126億円をつかい残しました。

１、区役所建替えについては、決算審議のなかで建替えの必要性の論拠が完全に崩れさりました。区自身が行ったコンクリート劣化調査で大多数のサンプルが、65年以上から100年も耐えられるという結果だったからです。しかも、荒川区のように免震工事を実施すれば、区が根拠としているIS値という概念にもしばられません。それなのに、今定例会では区役所の建替えについて優先順位を決め、第一に、立石駅北口再開発ビルとしました。しかし、地権者の合意もなく実現性のもっとも乏しいもので、逆に、地域内の対立をいっそうあおる最悪の選択です。建替えだけが先にありきの計画に区民的批判をいっそう広げなければなりません。

１、公共施設の統廃合として小菅、高砂両保健センターを廃止しようという計画を打ち出しました。子育てや区民の健康を維持するためには、身近なところに保健センターはなくてはならない施設です。公共施設の見直しとして踏み込んだこの計画を許すわけにはいきません。

１、小中学校の非構造部材の調査を続けてきました。しかし実際に目立つのは建物本体の問題、特に雨漏りが目立ちますが、対応が後手後手になっている問題が明らかになりました。ところが、区は「学校改築にむけた指針(素案)」をまとめ、将来、人口減となると予想される地域の学校の建替えは見送ると明言し、学校統廃合の具体化を狙っています。学校は、それぞれの町になくてはならない存在であり、災害の時には重要な拠点となるものでこうした狙いを打ち破る運動が必要です。

１、放射能対策として、改めて、柏市、松戸市、三郷市が実施している特措法にもとづく「汚染状況重点調査地域」の指定を受けるよう求めました。この指定を区市町村が受けると域内の公共施設の除染について実施の権限を持つことになります。水元公園の対岸にある三郷市では、県立みさと公園の除染が大規模に行われています。ところがいまだに「面的な汚染はない」と拒否をしていることは重大です。東日本大震災以降、葛飾では人口減となっている事態を重く受け止め、現実的な対応が迫られています。

１、今定例会では、またもや繰り返されている米兵による女性への性的暴行事件に対し、わが党の提案で「米軍人・軍属等の綱紀粛正及び人権教育の見直しを求める決議」が全会一致で採択されました。
一方「尖閣」、「竹島」問題の決議が上程されました。両島々は、わが国固有の領土です。しかし、この両決議案は「問題をエスカレートさせるもの」であり、わが党は「冷静な外交交渉を」中心とした両決議案の修正案も提案しました。ところが、わが党の案を否決し、「エスカレート」案を採択してしまいました。
　乱暴な決議に賛成をした各党は、わが党が提案した「オスプレイの配備反対」、「大飯原発の運転停止」などの意見書を葬り去りました。圧倒的多数の区民の声に背く勢力に未来はありません。ひきつづき、区民要求実現のために全力をあげてまいります。

日本共産党葛飾区議会議員団
2012年10月18日