融資制度の改善に関する申入れ

葛飾区長　青木　克徳　殿

2012年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党葛飾区議会議員団

　リーマンショックの後、わが国経済も深刻な状態になり、いわゆるセーフティネット保証五号業種に限られていた緊急資金融資が事実上全業種という条件で、本区では、本人負担利率が0.3%の緊急資金融資として実施されました。債務一本化融資も一定の条件はありますが、これに連動し実施されていました。

　これにより、本区は地場産業である金属・プラスチック加工業や一般店舗、飲食業なども融資の対象となりました。この措置は、多くの区内事業者に歓迎され、大きな実績をあげてきました。

　その後、国は五号指定業種を絞り込もうとしましたが、東日本大震災の発生により、経済的困難に直面し、指定業種の絞り込みは見送られてきました。
　ところが、政府は実態を考慮しない景況判断により、11月1日、緊急資金融資の対象をセーフティネット五号業種という条件に変更してしまいました。
　本区でも多くの事業者が対象外とされ、深刻な事態を招いています。その結果、本区の資金融資の実行額は、大幅にダウンし、多くの事業者が困難に直面しています。
　そこで、以下の点について、速やかに対応されるように求めるものです。

記

一、「不況対策資金融資」制度を現行の、本人負担利率0.5％を引き下げ、融資の上限額の引き上げ、条件の見直しを行うこと。

一、東京都との連携を強化し、都制度の活用することなどや都中小企業振興公社と相談業務も連携して対応すること。

一、金融機関の貸し渋りを抑制するため、区との取引金融機関に、その趣旨を徹底すること。

以上。