2012年葛飾区議会第四回定例会を終えて

１、今定例会は、初日が都知事選告示日にあたり、12月16日投票日の翌日が最終本会議でした。その間、総選挙の公示、都議補欠選挙の告示があり、選挙戦と区議会が同時並行で行われました。これまで経験したことのない議会になりましたが、自治体としての在り方が問われる問題が続出しました。

１、今定例会には、来年度からの基本計画にもとづく、実施計画案が提案されました。これには、区政の基本姿勢が如実に示されています。４年間の計画で計画事業が122事業、総事業費を920億円としています。その計画事業の内訳は、まちづくり関連が78.7%を占め、福祉関連は、わずか5.7％です。低所得者福祉の計画事業は、皆無です。23区で最低の１人当たり老人福祉費は、毎年最低を更新し続けており、ここにこそ予算配分すべきです。しかしここに充てる事業費は、全体のわずか1.7％しかありません。実施計画の策定にあたっては、この福祉関連分野の改善こそが求められます。

１、区は基本計画に掲げた11のプロジェクトのなかに、公共施設の統廃合をあげました。その具体化として、保健センター２か所の廃止の他、今定例会では「子育て支援施設の整備方針の策定について」と題する保育園や児童館の統廃合や民営化方針の具体化を進めると報告しました。また、学校施設については、「改築にむけた指針(案)」が提案されました。
　恣意的に子どもの少ない学校を統廃合する意図が透けて見える危険な動きです。しかし、この「指針(案)」は、学校施設の長寿命化として、鉄筋コンクリート造の建物は、75年使用できるものとしています。東京都も都内の橋梁のメンテナンスの改善方針を変え、一般の橋梁は100年、特定の橋梁については200年使用できるように技術開発も活用するとしています。30数年しか使用していない新館も含めた庁舎建て替えだけを進めようという姿勢が改めて問われているといわなければなりません。

１、東京理科大学に対する思いやり予算の拡大や特別扱いは際限がなく、新たな疑念さえ生じさせています。今定例会では、体育施設や事業系ごみ手数料の新たな値上げ条例を提案して区民負担を押し付けるものとなっています。一方で、理科大に対しては、公園条例を改定し、「理科大の地域貢献」というお題目で図書館棟に係る地代を減額する仕組みをつくりました。さらに、大学の北側に位置する公園の多目的広場を理科大の体育の授業に優先使用させようとしていることも明らかになりました。大学とはいえ一学校法人という民間団体であり、自治体が、特別扱いして優先使用させることは問題があります。地方自治法で明らかにしている公共施設の使用についての公平性にも抵触する疑義も生じています。公共施設を区民に平等に開放する課題に取り組む必要があります。

１、区民の運動と議会論戦によって区政を動かしてきました。年末対策として中小企業対策、緊急融資の改善を提案しました。リーマンショック後に景況判断が悪化し、政府は緊急資金融資のあっせんを事実上、全業種を対象として実施できるよう法改正をしました。ところが、いまも深刻な事態は好転していないのに一方的な判断で11月1日から指定業種を絞ってしまいました。その結果融資の実行額が大幅にダウンしています。わが党の提案に対して、区は、「改善を実施する必要がある」といいつつ、「年末対策としては実施しない」と答えました。年末にむけたこの時期こそが最も的確な時期であり、引き続き改善を求めていきます。また、学校選択制は、学校関係者、地域のなかでも矛盾を広げています。今定例会では、与党からも改善を求める発言が続出しました。区民の意向の反映といえます。

今後、区民アンケートに取り組み、区民要求を区政に反映させるために奮闘するとともに、選挙でかかげた公約実現のために頑張ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012年12月18日
　日本共産党葛飾区議会議員団