埼玉県内では、自衛官募集のため自衛隊に住民の名簿を提供する自治体が、来年度からゼロになる見通しです。理由は、「閲覧で十分」「個人情報保護」「法的義務がない」などです。個人情報保護の観点を重視する自治体では、提供を停止する動きが見られます。
住民の住所や氏名などは、区市町村が管理する住民基本台帳に記載された住民の個人情報であり、厳格に取り扱われるべきです。区民に全く知らせないで、本人の同意も得ず、勝手に法的解釈がないにもかかわらず、自衛隊へ個人情報を閲覧させてきました。この際、紙媒体で個人情報を提供する覚書を撤回すべきと思うがどうか。
