日本共産党葛飾区議団を代表して、区政一般質問を行います。
まず、平和問題について質問します。
戦後８０年、戦争の反省から築いてきた平和外交や憲法の平和主義を根底から覆し脅かされてきています。だからこそ、「憲法９条守れ」「戦争反対」と、全国津々浦々で国民の世論と運動が広がり、区政でもそのことが問われています。
本区は、非核平和都市宣言区として非核平和事業を区民とともに進めてきましたが、米国トランプ大統領は、イランに対する先制攻撃を行い、「石器時代に云々」と、核兵器使用を想定するかの発言は断じて容認できません。
５月２３日核不拡散条約再検討会議が閉幕しました。残念ながら、最終文書の策定には至りませんでしたが、2000年に策定された合意「核保有国が核兵器廃棄の明確な約束」を国連加盟国の7割以上がその履行を要求し、「核兵器禁止条約」の締約国は74ケ国、署名国は100ケ国に迫っています。
区長は、非核平和都市宣言区として、今後、非核平和事業をどのように進めていくのか、決意をお聞かせ下さい。
自衛隊への区民の個人情報提供について、改めて質問します。
自衛隊から、18歳になる区民の個人情報提供の求めがあり、除外申請ができるとしました。しかし、その情報の提供は、広報かつしかに小さく記載され、区のホームページでは、すぐにわかりません。
党区議団とこの情報提供に疑義を持つ有志が、高校門前でチラシを配布しましたが、ほとんどの高校生は知らず「自分の知らないところで名簿が提供されてしまうのですか」「友達に配るから10枚程ください」などの反応でした。
除外申請の周知は不十分です。区内高校や対象者全員に周知すべきではありませんか。答弁を求めます。
自衛隊との覚書には、提供した個人情報の廃棄について使用期間経過後とあり、明確な使用期間の定めがありません。このままでは、最終的に18歳以上の区民の個人情報が蓄積される可能性があります。そうならないよう規定を明文化する必要があると思うがどうか。
自治体の判断で個人情報を提供しないことは可能です。自衛隊との覚書を撤回するべきです、答弁を求めます。
この個人情報の提供は、そもそも、自衛隊員が不足していることからです。加えて、予備自衛官等兼業特例法案について質問します。
この法案は、事実上の徴兵制の第一歩になりかねないものです。
国家公務員と地方公務員を予備自衛官とするために兼職禁止規定を見直すものですが、職務専念義務を免除し、任命権者等の許可なく召集に応ずることを可能とするものです。これは、国家による命令に事実上自治体を従わせるもので、地方自治の破壊ではないのか。区長の認識をお聞かせ下さい。
また、公務員が予備自衛官として召集されてしまうと公共サービスに重大な支障がでると推測されるのではありませんか。
平和を後世に伝えるために旧教育資料館は現状のままでいいのか、倒壊防止のためワイヤーでつるされた状況です。
都内でも大正時代建設された唯一の木造校舎として区の文化財に指定されています。
昭和17年4月18日東京初空襲の際、機銃掃射により石出巳之助君が犠牲となり、その生々しい弾痕が残っています。
区として、その記録を区民に広め、不戦の誓いとして慰霊祭を実施してはいかがでしょうか。
また、歴史と貴重な公共施設を守るうえでも改修して見学ができるようにすべきではありませんか。答弁を求めます。
次に、「公共を取り戻す」ことについて質問します。
現基本計画(２０２１年～２０３０年)の行財政運営の取組指針として、「最小の経費で
最大の効果を挙げる」ための不断の取組が基本的な考え方で、方向性として、デジタル化の推進、委託業務の再検証・民間ノウハウの活用、行政の透明性の向上等をあげています。
しかし、現実に起きている問題は、不断の見直しが行われるどころか、計画策定時にすでに問題になっていたことについて、自浄作用を発揮するのではなく、議会から指摘されてもその解決に努力するどころか問題の先送りやあいまいにしてきたことが問題です。
バルサアカデミー葛飾校問題は、第三者委員による調査で問題点が指摘され、住民訴訟も係争中です。立石駅周辺の再開発エリアマネジメント問題も不明朗な随意契約をふくめた住民訴訟も係争中です。
この他にも解決が求められている数々の問題点があり、効率化どころか不安定雇用を増大させ、区民の貴重な税金が営利企業に搾取され、最大の被害者は区民であることです。
自治体が国の言いなりになり、大資本や特定の一部に肩入れし「地域の私物化」を調整・阻止する力を失うどころか、促進する側に回っていることが問題です。
そこで、区基本計画の「行財政運営の取組指針」に沿って質問します。
第一に、デジタル化の推進が、公共性を失わせる弊害が生じている問題です。今、マイナンバーカードの義務化を求める提言が与党から提案されていますが、現状の本則、「カードの保持は任意」という規定を根本から否定するものです。
いま、問題になっているのは、医療機関で起きている矛盾をまともに直視していません。紙の保険証は、昨年9月30日に期限切れになった後、混乱を避けるために今年3月31日まで使用可能、さらに7月31日まで延期しまし、
後期高齢者医療保険については、85才以上の被保険者についてだけは全員に資格確認証を送付することになりました。
一方、国保については、混乱を避けるために特別区でもいくつか全被保険者に資格確認書を交付していますが、本区では拒否し続けています。
そこで、①マイナンバーカードの義務化は導入時の方針から逸脱し、それ自体が、地方自治体の事務を著しく煩雑化し、事務量の増大につながるものであり、区として異議を表明すべきと思うがどうか。②後期高齢者医療保険も国民健康保険も被保険者全員に資格確認証を交付すべきと思うがどうか。答弁願います。
デジタル化やAIの進歩を国民生活の向上に真に生かさなくてはなりません。
5月26日、東京新聞で「スマホありきでいいのか、東京アプリ、全盲の高齢男性、都に意見書」という記事が掲載されました。高齢で全盲の男性がスマホの操作はハードルが高いという訴えです。
今定例会では、高齢者・障害者等がスマホ購入のために補助を行う内容が補正予算に計上されましたが、現状では、デジタル化弱者が取り残されているという問題です。しかも、都の「東京アプリ」は、スマホから11000円相当のポイントを付与されますが、マイナンバーカードによる本人確認が必要で、これもまた、カードを持つ人と持たない人の公平性が保たれていません。
区のスマホ購入助成そのものは否定しませんが、区制度として、こうした不公正をただす制度設計が必要だと思いますがいかがですか。
それどころか、現実に起きていることは、高市政権が国家情報会議法を5月27日に成立させました。今後、これまでも行われてきた違法な国民監視、情報収集が合法的に行われる「スパイ防止法」の制定を公言し、諜報機関としての情報収集が「合法」とされるならば、憲法が保障する国民のプライバシー権や表現の自由、報道の自由などの人権が不当に侵害されかねません。
国のデジタル化の推進によって地方自治体が主導してきた個人情報の保護が後退させられてきましたが、個人情報を保護する新たな条例改正を検討すべきと思うがどうか。
また、AIの安全な活用とリスクのレベルに応じて厳格な管理を適応していく必要があると思うが区長の認識を伺います。
第二に、委託業務の再検証・民間ノウハウの活用についてです。
一つ目に、学校用務の会計年度任用職員が不足していることから、学校施設総合管理業務委託費があまりに、膨大となっています。会計年度職員が確保できず、この委託費は、毎年増え続け、14校分2億6800万円に達して、54校分の会計年度職員人件費に迫っています。正規職員削減のために実施され、それ以ましたが、委託費の急増とともに、このままでは学校運営に支障をもたらしかねません。
学校用務職員の配置基準を全面的に見直し、正規職員の配置によって、経費の抑制と安定した学校運営の体制を構築すべきと思うがどうか。
二つ目に、亀有駅南口の再開発ビル７階の今後の活用策です。絵本ひろぱ「ミッカ」を開設し、毎年、１億円余、10年間で１０億円以上の経費をかけ、導入の経過もその後の運営も不透明であり、議会内外で批判が広がっています。これだけ多額の事業費についてどう検証しているのか、答弁を求めます。
これまで図書館を増やしてほしいという要求が寄せられてきたからこそ、ここでも図書館の一部業務を実施しています。確かに、図書館とするには、荷重がかかり不可とする答弁もありましたが、地区館やまた、新たな基準で図書館業務を行うことも検討すべきと思うがどうか。
駅に近い立地でもあり、地区センター機能の拡充についても検討すべきと思うがどうか。
三つ目に、SHIBAMATA FU-TENの今後の対応策です。
そもそも、本区の女子職員寮として建設、使用されていた施設でしたが、2004年に用途を廃止しました。その後、国のリノベーション事業として外国人観光客を対象に宿泊施設始めました。ところが、コロナ禍で、使用料を免除し、しかも、契約書の不備を利用され、他の民間営利企業に又貸しして、外国人技能実習生研修宿泊施設として利益を得るという悪手を放置し、今日に至っています。
使用料の減免の意思決定、契約書を悪用される文面となった責任について問うものです。
この事業者を撤退させて、本来目的の居住用の施設として供用することが、当然の帰結だと思うがどうか。その際、内閣府の地域女性活躍推進交付金のメニューとしてあげられている「寄り添い支援型プラス」の公営住宅として活用することも検討してはどうか。
第三に、「行政の透明性の向上」です。
バルサアカデミー葛飾校の問題とスタジアム構想は、「行政の透明性」が問われる問題です。漫画のストーリーを現実化させようとする政策決定への固執が、結果的に区民の声に背を向け矛盾を広げているからです。
「第三者調査委員による調査結果報告書」が提出され４月２８日区議会議員協議会では、わが党の質問に区長は、「記憶にない」を連発し、改めて解明が求められています。
報告書でも指摘されているように提出されなかった資料もあります。また、副区長をキッズチャレンジ未来の評議員に就任する際の過程や、トレーラーハウス利用についての事実誤認など様々な不明点等について、区長は「これからでもわかるところがあればその分は調べたい」とも答弁したのですから、記者会見での発言を撤回して、追加調査をすべきと思うがどうか。
このバルサアカデミー葛飾校に対して「優先利用」の形をかえて認めようという意図があけすけに見えています。報告書で指摘されているように、優先利用により利用が制限される区民がなくなるよう、優先利用そのものを廃止すべきです。区長の見解を伺います。
東新小岩運動場のスタジアム化も質すべきは透明性です。なぜなら、南葛SCオーナーと区長が3月31日に面会し、その内容が南葛SCのHPにアップされています。自らが資金調達し、PFI方式で事業を推進したいとアピールしています。スタジアム構想が、こうした方向で進められつつあると印象操作しているしか言いようがなく、透明性ゼロとの批判は避けられないと思いますが答弁を求めます。
東洋経済の「先に待つのは”夢のアリーナ”か”令和のハコモノ”か」との記事で、香川県が202億円をかけて2025年に開業した「あなぶきアリーナ香川」。サザンオールスターズやMISIAの公演を誘致し、開業10ヶ月で来場者60万人、稼働率は94%、大成功に見えますが、赤字です。愛知県豊橋市のアリーナ計画は建設費が当初150億円から230億円に膨張し、年間1.3億円の赤字が見込まれ、秋田市のスタジアムは5,000人規模でも年間約7,000万円の赤字見込みです。
PFIだろうと、再開発だろうと、事業に穴が開けば、「税金投入」で救済、しわ寄せは区民への負担押し付けではありませんか。答弁を求めます。
一昨年９月からオープンした東新小岩運動場は区民に大変喜ばれており、第一にやらなければならないことは、グラウンドの人工芝の破損及び劣化を直ちに修繕することではありませんか、答弁を求めます。
そして、区民の声に耳を傾け、はなはだしいリスクを伴う「スタジアム構想」は撤回すべきです。そして、区民の声にこたえた運動場として施策を進めていくべきと考えますが、区長の見解を伺います。