２０２６年第二回定例区議会を終えて（団声明）
２０２６年６月２２日
- 米国・イスラエルによるイランへの先制攻撃で、ホルムズ海峡が閉鎖となり、原油をはじめとした世界経済に影を落としました。国内でも「ナフサショック」のもと「仕事ができない」「価格上昇で資材入手困難」など、高市首相の「足りている」「目詰まりしている」との発言に怒りがひろがっています。わが党区議団は、区内事業者との懇談を踏まえ、４月２４日の区長あて「物価高騰・資材不足から区民のくらしと営業を守る緊急要望」などを行い、本会議質問でも実態調査を実施するよう求めてきましたがこれを拒否。あわせて支援策を講じること、とりわけ全区民・全世帯対象への給付金の実施を求めましたが、その考えはないという態度でした。区長は、口を開けばプレミアム商品券発行を誇示していますが、購入することすらできない区民もおり、すべての区民に対する経済対策と言えるものではありません。
- ＮＰＴ再検討会議で三たび最終文書の採択に至りませんでしたが、参加国の７割以上が「核保有国が核兵器廃棄の明確な約束」の履行を求めたことは核兵器廃絶への世界の流れです。わが党は区議会として政府へ「非核三原則の堅持と被爆国としての責務の継承を求める意見書」の提出を求めましたが、他会派が賛同せず上程に至りませんでした。
自衛隊への紙媒体による名簿提供は中止、旧教育資料館の修繕を行い区の不戦の誓いとして東京大空襲最初の犠牲者・石出巳之助さんの慰霊祭を行うことなどを求めましたが、背を向けたことは容認できません。
- 区庁舎移転・建替えの事業費は試算をすればするほど増大していますが、政府・日銀の利上げ政策等を加味した推計にはなっておらず、低く算出をしています。さらに、移転後は新館も含めた跡地利用として築２４年の平成立石病院建替え地としての検討をはじめようとするなど、一民間事業者への便宜を図るというおよそ公の姿勢とは思えない態度です。
年間１億円もの税金投入をしてきた絵本ひろば「ミッカ」にしても、「SIBAMATA-FU-TEN]（フーテン）にしても、公の施設を民間企業の儲けの道具に使わせてきたことへの反省はまったくありません。なお、フーテンは９月末をもって事業終了となりますが、元区職員寮でもあり、公営住宅として利用することを求めました。
またバルサアカデミー葛飾校問題も、東新小岩スタジアム構想にしても、サッカーアニメのストーリーになぞった具体化として区長が飛びついてすすめてきたものです。バルサ第三者調査委員「報告書」でも明らかになったように、何ら点検もなく歯止めなく東金町運動場を使わせるというものでした。その「報告書」自身不明点を残していて再調査などが必要ですが、区長はこれを拒否。区民から提出された再調査や包括外部監査制度実施を求める請願に、わが党区議団と無所属・みずま議員が採択を主張しましたが、自民、公明、区民連等が不採択としたことは重大です。
- 老朽化した新宿交通公園の整備をめぐって、タカラトミーと区が莫大な著作物等使用許諾契約を結び、パークＰＦＩなど民間活力の活用と称して計画をすすめようとしてきました。その整備・維持管理費のねん出のために入場料を想定することも視野に入れて検討がすすめられてきましたが、区民からの要望とともに議会論戦を通じて、民間への丸投げを改め、個々に再整備を図り、休園することなく公園利用ができる方向となったことは成果と言えるものです。
- 沖縄県辺野古沖事故を利用した教育への政治介入をすすめようとした議会への請願が提出されました。文科省を先頭に、教育基本法違反だとした「教育への政治介入」という異常事態になっています。この請願の審議では共産党はもとより区議会として、一部の無所属議員を除き不採択としました。賛同したのは、無所属・鈴木区議、参政党・菅野区議だけでした。
一方、先の第一回定例区議会で採択された庁内での政党機関紙購読調査に係わる請願のもと、部課長へのアンケートが行われました。憲法１９条の「思想・良心の自由」に反する行為です。さらにその購読中止希望の取りまとめを行うとした行為は、匿名で行ったアンケートのもとで対象を明らかにするという区長への忖度を求めるパワハラ行為にほかなりません。党区議団は６月１９日区長あてに、抗議とともに取りまとめの中止を申し入れしました。
いま、高市政権のもと、大軍拡、憲法改悪、「戦争する国づくり」がすすめられようとする中、「反共は戦争前夜」を想起させるものです。
党区議団は、区政においても、平和と地方自治の本旨を守り貫くよう取り組んでいく決意です。
日本共産党葛飾区議会議員団