２０２６年第三回定例区議会を終えて
2026年10月15日
- 今定例会は昨年度の税金の使い方について審議を行う決算審査特別委員会も開催されました。
ひきつづく物価高のもとで、第二次補正予算にわが党区議団がくり返し求めてきた物価高騰緊急対策支援金＝個人事業主３万円、法人１５万円＝１４億円の実施が盛り込まれ、通年の２月より早く５回目として１１月１６日から開始することとなりました。年末年始を迎える区内中小企業にとってタイムリーなものです。しかし、増額を求めていましたが、いままでと同額です。
一方、この補正予算には庁舎基金への２０億円の積み増し、今年３月に５億円、今年度当初予算には２０億円、今年だけでも４５億円の積み増しです。また、昨年度１年間で162億円も使い残しました。これだけの予算があれば、さらなる中小企業支援を行うことが実行でき、全区民を対象にした給付金の支給も可能です。
決算審議の中で、福祉事務所の現状を踏まえ、もう一か所の設置について区がはじめて言及しました。わが党が繰り返し求めてきたことです。
- すでに、全校で学校給食が民間委託となりました。学校用務の業務委託も同様に、全校で進めています。
また、国保年金課における業務委託は、区民の大切なデーターに直接触れる端末の利用をやめさせるべきです。また、区職員のパソコンなどの機器の持ち込みを禁止する一方で、受託事業者の機器を許可してきたことは重大で、この間、情報漏洩が社会問題になっていますが、同様の委託業務が各部署で実施されています。
受託事業者のもとで、低賃金の労働者を増やしており、人を大切にする視点に欠けています。
こうした各部署での業務委託はやめるべきです。
３，立石駅北口再開発に組み込んだ庁舎移転は、位置条例を採択した際には２４２億円でしたが、いまでは３９５億円となり青天井で税金投入がされようとしています。さらに、今議会で再開発のもと土壌汚染が明らかとなり、その処理に３２億円が費やされることになりました。こんな計画は、直ちに見直しすべきです。
４，バルサアカデミー葛飾校問題についての第三者委員会報告書で優先利用について問題視したにもかかわらず、区は新たに運動場の優先権を認める仕組みをつくりましたが、バルサアカデミー、リガーレ東京は審査で基準を満たしませんでした。ところが、南葛ＦＣに与えたことは許されません。
公共施設を営利団体の儲けの場所にしていたことが、旧柴又職員寮の活用でも明らかになりました。一般宿泊客向けに整備した柴又フーテンで約４年にわたり行われた外国人技能実習生受け入れ事業は賃貸借契約違反であり、定員超過の詰め込み宿泊は消防法等の法令違反です。これは区政の倫理観が問われるさらなる重大問題です。
５，今後の水泳授業の方針にもとづき、改築した西小菅小学校のプールは１度も利用されず廃止されるという、最悪の無駄使いとなりました。学校外水泳指導にかかる費用は年々増加し、移動リスクと合わせて考え直すべきです。新宿・お花茶屋のプール建設にかかる費用で、複数の改築校に屋内温水プールの整備が可能です。
６．この間、学童保育クラブの運営で指導員の確保ができず、廃止したクラブが多数出ています。人材確保のための支援が求められています。また全国トップクラスの待機児童解消のためには、かつしかプラスで見せかけの待機児童を減らすようなことはやめ、区が直接責任をもって場所の確保をし整備を行うべきです。
また、学校給食のように、おやつ代を無償にすべきです。
- 区民から「政府に対し『非核三原則の堅持を求める意見書』を提出することを求める請願」が提出されましたが、自民、公明、区民連などわが党と無所属みずま区議、みらい・沼田区議以外の議員が「日本が戦争に進むかのような主張」「日本の周辺国の核武装が強化される中、安全保障政策見直されるべき」などという理由で不採択としました。一方「議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例及び区長の専決処分事項の指定の見直しを求める請願」にわが党は議会のチェック機能を弱めるものであり、また区長の専決は本来あるべきではないと主張しましたが、他の議員の賛成多数で採択されました。
- 今定例区議会開催に先駆けて議会運営委員会及び理事会で、無所属議員及び非交渉会派の本会議での質問時間の制限、予算審査特別委員会における総括質疑をさせないなどという提案がされました。わが党は「区民の負託を受けた区議会議員が、その責務を果たすべく質問時間を制限するなどは到底認められない」と主張しました。そこで無所属および非交渉会派１２人が議会運営委員会委員長あての異議申し入れ書を提出、わが党区議団も４人の連名で同様の申し入れ書を提出しました。こうした状況のもと新たに各４人の２つの会派が結成され無所属議員が５人となり、質問時間は従前の通りとなりました。しかし、追記として「無所属、非交渉会派については、円滑な議会運営に特段に協力する。」を明記することが提案されましたが、わが党は無所属、非交渉会派だけに限定せず、全議員とすべきと主張しました。議会運営委員会理事会での全会派一致の原則を踏みにじり、議会運営委員会で賛成多数で採択を強行し、区政史上汚点を残す結果となりました。なお、質問制限に異議を唱えあらたに結成された２つの会派も賛成をするというものでした。
わが党は、議会制民主主義をまもり、その役割が果たせるよう取り組んでまいります。
そして、区政における「公共」をとりもどし、区民本位の区政へと全力で奮闘する決意です。