再開発に係るまちづくりについて質問します。
さる １１月２１日、ＮＨＫのクローズアップ現代という番組が放映されました。再開発によるタワーマンション人口急増に地域のインフラが追い付かず、救急車が病院に搬送できない、学校で子どもが自由に遊べない実態に迫り「高く、大きくからの脱却」が必要と結論付けました。
第一に、金町駅周辺についでです。
再開発と理科大の誘致によって、様々な問題が生まれています。以前から、西口設置をはじめとした改札や南北通路の改善、快速の停車、駅舎の改築などを主張してきました。ホームドア設置も地域のみなさんとともに声をあげ、ようやく設置されます。
いま、駅北口の朝夕ラッシュ時の混雑、幾重にもなった列を、駅に着いたバスを降りた人と交差し、危険な状態です。今年３月末に導線を引きましが、むしろ悪化しています。
将来を見据えて、西口設置をはじめとした、改札や南北通路、快速の停車、駅舎の改築が必要だと思うがどうか。
マンション群が激増し、駅北口周辺ではこの１０年間に２１００戸を超える住民がふえ、近隣の小学校の児童数が激増しています。とりわけ東金町小学校は昨年８月に改築を終えたばかりというのに、すでに今年度１年生が４学級、２年生が５学級と激増し、すでに普通教室が足りなくなります。さらに、９００戸のタワマンが２０３０年夏に竣工します。
この地区には、新たな学校のほか、保育所、学童保育クラブも設置する計画をもつ必要があると思うがどうか。
第二に、立石駅周辺のまちづくりです。
立石駅周辺のまちづくりが混迷しています。立石駅北口の再開発エリアはバリケードで封鎖され、これまで使用されていた道路も廃止しました。立石駅周辺の激変ぶりに長年、住み続けている住民、ここで楽しい時間を過ごしてきたリピーターなどその変容に驚いています。
この最大の原因は、区役所移転によって破たんした再開発計画を救済し、強引に進めてきたことです。
そのために民間の再開発事業でありながら区役所移転と交通広場、公共駐車場、さらに西棟にバンケットホールを設置するなど、多くの公共事業を伴い、巨額の税金投入を必要とするものとなりました。
私自身、予算委員会や都市基盤整備特別委員会でも質疑してきましたが、認可されたとはいえ、権利変換計画には異議があります。
再開発の商業床は一階が最も高くなるのに東棟は、1階の商業床よりも区が取得予定の3階部分の方が高くなっています。これは、区民の財産である区有地の価値を貶めるものにほかなりません。再開発組合に区民の大切な財産を投げ出しているものであり容認できません。
区の権利床が高くなった理由として、長年営業し、住み続けてきた地権者が再開発後にも、営業・居住し続けるよう配慮したと説明してきましたが、この再開発に最後に参入したゼネコンがたくさんの地権者の権利を買い上げ権利変換時に大地主になり、かつ、長年居住してきた地権者よりも安い価格で権利変換しており、この権利変換が不公正だという疑義があります。
建築資材や人件費の高騰が大阪万博の建設費の増大をもたらし、中止すべきだという世論が広がっています。立石北口再開発事業も多額の建設費の見直し、税金投入の増大は免れません。さらに再開発エリア内で営業・居住される地権者にとっても現状のまま清算されることはありえません。関係者のためにも、また、区の負担増も避けられない現状をふまえ、再開発計画の総事業費が今日、どれだけ増大しているのかを明確にし、事業の見直しを立石駅北口再開発組合に求めるべきと思うがどうか。
先の定例会の決算委員会では、立石駅周辺のエリアマネジメント業務に問題があると質疑がありました。
立石駅周辺のコンサルタント業務を応札した企業情報にかかる追加資料からも新たな問題が浮上しました。
区は、２０２０年に受注した八千代エンジニアリングが「立石駅北口、南口東地区、同じく南口西地区の3地域を俯瞰してやるのは我々の業務ではない」というので「別の事業者とヒアリングした」と答弁しました。
同じく２０２０年の二度目の入札には、神野製作所に事業定款の改定まで指図し、指名競争入札により最安値で落札の４８６万円で落札しました。このコンサルタント業務は、3社応札し、神野製作所が予定価格に近い最低価格で落札しました。まさに、区の担当者とヒアリングしていた事業所ですから大きな疑問となります。
２０２１年は、入札ではなく神野製作所に１１９９万円で特命随意契約をし、途中から、従業員が（株）ライソンを設立し事業承継しました。
２０２２年は、ライソンが公募型指名競争入札で予定価格よりも最も低額で１２００万円余りで落札しました。
神野製作所、ライソンは、3年間で２８００万円余りの予算を獲得、事業定款まで指図して業務を受託させたのは、所管課が思い描くエリアマネジメント業務の結果を公表させたという疑惑が生じています。
この問題では、区民から住民監査請求が１０月１０日に提出され、同月１６日付で受理されました。そして、さる１１月１０日に、監査委員による請求人の意見陳述が行われ、私も傍聴しました。
この住民監査請求の発端は、２０２０年の神野製作所のエリアマネジメント業務の受注にさかのぼらなければならないことは請求人の指摘でも明らかです。
10日の意見陳述では、監査委員から2019年の成果物と2020年の成果物を比較しても明らかに劣るものを提出してきた事業者、コピペも目立つ事業者にどうして随意契約できるのか、業者登録までほう助したと疑われる行為をすることが問題との指摘がありました。
２０２１年の特命随意契約も２０２２年の公募型指名競争入札で落札したライソンには実績と申請要件入札資格がないのに、なぜ落札できたのか。
「立石駅周辺地区の賑わい創出事業」いわゆるエリアマネジメントですが、２０２３年以降3年間、債務負担行為を設定し、入札に参加するためには新たに「国及び他団体での実績」を追加したのはなぜなのか、答弁を求めます。
何よりもこれだけの費用をかけて、北口だけではなく、南口にまで悪影響を及ぼし、「賑わい創出」どころか「街壊し」になっている現状を冷静に見る必要があります。
この状態を放置せず、区は、緊急の対策をたてる責任があります。そのための具体的な方策を示すべきと思うがどうか。
先の定例会都市基盤整備特別委員会では、駅南口東地区は、令和7年権利変換、令和8年解体工事、一方、西地区は令和8年権利変換、令和9年解体工事とあります。これでは、数年、立石駅の周辺すべてが工事中ということになり、立石駅周辺すべて今の北口状態にすることになります。
くりかえし指摘してきたことですが、南口西地区は、北口以上に借家人の割合が高く、この借家人理解進まない状態では、北口以上の混乱が生じます。
ところが借家人に対して必要な説明も行わず、今年、都市計画決定を強行しました。
立石駅周辺の賑わいに心を寄せるのであれば、今後の計画の抜本的な見直しが必要だと思うがどうか。
区内再開発エリアには、立石の他、新小岩、金町にもエリアマネジメント業務をコンサルに委託しています。
六本木ヒルズなど、都内各地の再開発終了後も、このエリアマネジメント業務を続け新たな利益を生み出すための土地利用や制度改定などを提案しています。その業務が、民間事業者が自らの資金で行っている活動ならば否定できません。しかし、現在、本区で行われているエリアマネジメントは、丸ごと税金投入している事に問題があります。今後のエリアマネジメントの在り方が問われているが、答弁を求めます。