2006年第54号のホットニュースです

2006年　第５４号　ホットニュース

■日本共産党区議団、予算組み替え動議、介護手当創設を提案

●３本の条例提案 　今議会では、３本の条例提案をしました。 　一つは、「介護手当」です。寝たきり高齢者に月額55,000円を支給していた東京都の老人福祉手当が廃止されて三年になりますが、まさに寝たきり高齢者の命綱を断ち切るものでした。そこで重度の在宅高齢者や介護をする家族の経済的負担を軽減するために月額１万円の「介護手当」を提案しました。 　区は、介護保険があるから現金給付事業は実施しないと言いましたが、利用料が高すぎるために十分なサービスが受けられない問題や特養ホームに入所を希望してもそれがかなわない方が1,000人を超えています。やむなく在宅での家族の介護にならざるをえません。お隣の江戸川区では月額25,000円の介護手当を支給していることからも介護保険だけで高齢者を支えることができないことは明らかです。 　２つ目に、「議員報酬の減額」です。すでに区長および助役など三役は「10％減額」を実施していますが、議員自らも減額し、その財源を暮らしに生かそうという提案です。 　３つ目に、「費用弁償の廃止」です。議員が委員会や本会議に出席する際に3,000円を支給しています。しかし、議員が委員会や本会議に出席するのは議員の職責から言っても当然です。特別の手当は必要ありません。４月から杉並区議会が費用弁償を廃止しましたが、当然の流れです。 　以上、３本の条例提案をしましたが、自民、公明、民主、区民連は、理由らしき理由も示さず否決しました。 ●予算組替提案 　来年度予算は、定率減税の半減など増税によって、区民にとっては増税の痛みが押し付けられる一方で今年度と比較して約２２億円もの区民税が増収になります。保育料の負担増は約１億円と子育て世帯を直撃します。 　こんな時こそ区政が区民の暮らしを守る役割を果たさなければなりません。ところが青木区政は、事務事業の見直しと称して約６億円の福祉切り捨てをおこなっています。そこで不要不急の事業の見直しや無駄や浪費の削減と税収増の一部を活用するだけで、区民の暮らしや営業、福祉を守り、子育支援策を拡充することができると、次の５つの柱から予算の組替を提案しました。 第１に、営業を守るために住宅リフォーム助成の実施や商店街装飾灯電気代助成の拡充 第２に、福祉を守るために介護保険料の減免や区独自のショートスティ床の確保など 第３に、子育支援として保育料の負担軽減、子ども医療費無料化制度の拡充 第４に、地震に強い街づくりのために耐震改修助成の拡充、家具転倒防止器具取付助成 第５に、無駄や浪費型予算である、住民合意のないまちづくり関連経費や道路整備、同和対策、学校統廃合を推進する経費などの削減 　この組替えは、一般会計のわずか0,4％の税金の使い方を変えればできるものです。たとえば30万円の家計なら、わずか1,200円のやりくりです。委員会では討論もまったくせず、自民、公明、民主など多数で否決しました。 　引き続き公約実現に奮闘してまいります。

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