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1424人回答の「重み」を正面から受けとめてがんばる 区民アンケートに取り組んで |
三小田 准一(日本共産党区議団政策調査委員長) |
「ワーキングプア、格差社会を本気でとめてほしい。私は、ゆくゆくワーキングプアになることが確実だ。一度、正社員の仕事をやめたら、もう二度と正社員にはなれません。パソコン教室へ通い、ホームヘルパーの修了もし、ハローワークへ行き、あらゆる努力をしましたが、何をやっても無理でした。日本は努力しても報われない国だと思います。」 これは日本共産党葛飾区議団が今年一月〜三月に実施した区民アンケートに寄せられた声です。まさに貧困と格差を拡大してきた構造改革路線による犠牲者の悲鳴とも言えます。 七月の参議院選挙では、この路線に対する厳しい審判が下されました。そして、この路線に変わる新しい政治を国民的な規模で探求する情勢が進んでいます。今度のアンケートは、区民の生の声から新しい政治を考え、区政をリードするうえで貴重な財産になると思います。 区の世論調査よりも多い回答数 今度のアンケートには、2年前に実施した区民アンケートの二倍を超える一、四二四人の方から回答が寄せられました。 この1424人という人数は、非常に重みのあるものと考えます。 なぜなら、区が3年に一回実施している「世論調査」の直近(今年8月)の報告書によると、意見回収は、1241件となっています。しかも、報告書の中で青木区長は、この「世論調査」を活用し、「区民の皆様のご意見やご要望を把握し、今後の区政運営に反映してまいりたい」とあいさつをしていることからも、それを上回る1424人は、非常に重みのあるものだと思います。 暮らしの深刻さが、数字と声に表れる アンケートでは、「暮らしが苦しくなった」と答えた方は、67.8%にのぼっています。その理由として、収入面では「年金が減った」42.2%、「給与が減った」31.9%で、合計74.1%、支出面では「税金が増えた」27.7%、「医療費が増えた」27.2%で合計54.9%になっています。 税制改悪によって各種控除の廃止や縮小で収入が増えないのに税金だけが増えていく、医療改悪によって窓口負担が大幅に増えるなど、小泉・安倍自公政治がいかに区民の暮らしを深刻にしているがわかります。 アンケートには、こうした数字を裏付ける生活実態が生々しく書かれています。いくつか紹介します。 「今、私は、国民年金で月3万2千円くらいです。医療費のことなど考えると毎日暗い気持ちで生活しております。」 「税金がとにかく高すぎる!少ない給料の中からちゃんと払えば生活費は残りわずか。もう何を削っていいのかわかりません。食費は一日千円に抑えようとしていますが、なかなか無理だし、税金さえもう少し安ければ、もっと普通に生活できるのに。旅行なんてもう何十年も行っていません。」 「障害者の負担が今回増えましたが、自立支援法で自立する希望のある方はいいですが、私の近い親類は脳性マヒの子で、歩くこと、座ること、話すこと、食べること、まったくできません。そんなレベルの子までひとくくりにされるのはひどいと思います。」 「私は母子世帯なのですが、国保料高すぎます。月12万くらいの収入で手当てもらえているとはいえ、家賃7万5千円プラス光熱費、消耗品費、食費で、かなりきつきつなのに、月6660円の国保料はとても高すぎます。」など、切実な意見がたくさん寄せられました。 要求のトップは「高齢者福祉」 区政に対する要求の1位は「高齢者福祉」、2位「医療」、3位「子育て支援」、4位「防犯」、5位「教育」となっており、前回の結果とほぼ同じでした。今回、「雇用」に変わって、「防犯」が4位になりましたが、昨今の治安悪化を反映しているのかもしれません。 医療・介護・福祉の分野では「国保料・医療費の軽減」「介護保険料・利用料の軽減」「区民税の軽減」が、子育ての分野では「小児医療の拡充」「出産・子育て・教育の経済的負担の軽減」が強い要望となっています。 もっとも身近な行政である区政として、区民の暮らしを守るために果たさなければならない役割が、このアンケートの中から浮き彫りになってきています。 「国の制度が変わったから仕方がない」ではすまされない現状 このアンケートから区政に求められていることは、何よりも、子どもからお年寄りまで共通した問題である「医療・福祉」に力を入れることです。この間、中学3年生までの医療費無料化、障害者自立支援法に基づく利用料の負担軽減など区独自の支援策を実施させることができましたが、介護保険料、区民税、国保料の独自の減免制度について青木区政はことごとく拒んでいます。 増税や社会保障の改悪が連続して実施される中、「国の制度が変わったから仕方がない」では区民を納得させることはできません。そのことは、昨年、今年と住民税が増税になった時、区役所の窓口に千人を超える区民が殺到したことからも明らかです。 日本共産党区議団は、住民税の増税分=区の増収分を使って、区民税や国保料の独自の減免制度、区内中小企業で働く母子家庭の親や青年たちへの家賃補助、病院の受け皿として医療・介護の機能を兼ね備えた住居の整備、介護手当ての創設、出産・妊産婦検診への助成など議会の度に求めてきました。こうした区政運営に足を踏み出していくことがいよいよ求められます。 現在、慈恵医大青戸病院の建て替えの具体化が進んでいますが、がん治療の継続や小児救急医療の拡充などを求めて取り組みを開始したところです。 過半数が「現役世代」からの切実な声 今度のアンケートの設問では3つの新しい設問をしました。一つは、年代を記入してもらったことです。 六十代以上は48.7%とやはり多いのですが、一方、十代〜三十代が22.2%、四十代〜五十代が29.1%と現役世代が過半数を占めていることがわかります。その結果、子育ての分野で小児医療の充実や子育ての経済的負担の軽減が区政に対する要求の上位を占めています。 二十代の方は「結婚をひかえた20代のカップルです。一人当たりの収入が300〜400万のため、子どもを産むとなると、2人共正社員で共働きするしかありません。子どもは欲しいのですが、2人共専門職で帰りは22〜23時。子どもを預けられる親戚もいないため遅くまで預かってくれる保育園がなければ、産むことはあきらめなければなりません。子育てにかかる費用は年々上がっていると思います。自分の老後も考えなければなりません。将来のことを考えると、見通しが立たないことにとても不安を覚えています。」と書いていました。 冒頭で紹介した「ワーキングプア」で始まる声も30代の方でした。十代〜三十代の若い世代の中で「ワーキングプア」「母子家庭」「生活保護」という言葉や将来の不安についての声が多かったのが特徴です。 政務調査費についてのきびしい意見 二つは、「政務調査費」についてです。 議員が政策活動をすすめるうえで必要な経費として、葛飾区議会では月額1人18万円が支給されています。この政務調査費を不正使用したことが発覚し、目黒区の公明党議員全員が辞職をした経過があります。 アンケートでは、必要性を認めつつ「全員公開」「領収書添付は当たり前」が圧倒的に多い回答でしたが、「給料でやるべきだ」「無駄な金を使用しすぎます。国民は一生懸命働いても働いてもやり切れません。国民のことをもっと考えてください」と「不要」という意見もありました。 一方、使い方についてたくさんのご意見をいただきました。たとえば、「月18万円は少々多い。一人1万円減らして子育て支援や教育、高齢者福祉や環境対策に回すなど考えてみてください」「第三者機関によるチェック」「使い道について毎月区報に載せるべき」「どの団体でも政務に必要な経費のみで特に食事等は自己負担にすべき」「確定申告なみの書類をそろえてかかった実費を支払う方にしてほしい」「区民が調査に協力できる仕組みを作って協力した区民に支払う」などです。 日本共産党区議団は、他党派のように議員個人に政調費を渡し、あとは個人の判断という使い方は一切なく、主に区議団ニュース、法律相談、2年に一回の区民アンケートと区政報告の全戸ビラなど区民とのパイプ役を果たすための活動に支出し、すべて領収書を添付して提出してきました。現在では自主公開もしています。 しかし、これに安住せず、常に自己検討を重ね、区民に生かされる使い方をすすめていきたいと思います。 500件を超えた「街づくり」の具体的な要望 さっそく解決したケースも 三つは、「街づくりに関して、すぐ実現してほしいことは」という設問です。 ここには、約500件の要望が寄せられました。しかも地図まで丁寧に書かれてありました。 区議団は、地域住民からの意見や要望を受けたら、議員だけでなく、地域の党組織と一緒になってその解決のために努力をしています。さっそく、地域によっては訪問し具体的に聞き取りを始めたところもあります。そして新小岩駅北口への公共トイレ設置、堀切地区センターの雨漏り改修、亀有集会所のトイレ設置、また道路舗装やカーブミラーの実現など寄せられた件数からいえば、少ないのですが、要望にそった解決ができました。引き続き力をつくします。 地域党支部と連携した工夫も 新しい取り組みとしては、地域によって独自問題についてアンケートを作り、区民アンケートと一緒に取り組んだことでした。6つの地域の9つの党支部がバス路線、清掃工場、社会教育館、駅バリアフリーなどの地域独自のアンケートを実施しました。こうした地域では他の地域より多くの方からアンケートの回答が返ってきました。 区政全体だけでなく身近な問題で何をやってくれるのかの期待や注目の現われではないかと思います。今後の議員団活動の教訓にしなければいけないと思います。 日本共産党への期待に応えるために 最後に、日本共産党への期待の声を紹介します。 「政治家のための政治ではなく、庶民のための政治を行えるのが共産党の方たちだと思います。頑張っておかしいことはおかしいと強く主張し続けてください」「一部の議員の不正が政治不信を招いていると思う。議員活動にはお金もかかり不正と癒着する機会もあると思うが、誘惑に負けずに正しい政治を行ってほしい。日本共産党には正しい政治の実現に向かって前進してほしい」。 この声に応えるために引き続き全力でがんばります。 あらためて、回答を寄せて下さったみなさんとアンケート用紙の配布活動に参加して下さった方々に心からお礼申し上げて終わりたいと思います。 |
区民アンケートの結果について | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
区民アンケートへのご協力ありがとうございました。さっそく、第1回定例会での質問や予算修正案、条例提案などで活用させていただきました。ひきつづきみなさまの切実な声を区政に届けてまいります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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