2006年第56号のホットニュースです

2006年　第５６号　ホットニュース

■声明・定例区議会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、葛飾区議会第２回定例会が、６月２９日に終了しました。 　今議会は、通常国会の最終盤、憲法「改定」のための国民投票法案、教育基本法「改定」、医療制度改悪法案等の審議の取扱いをめぐって緊迫した中で開催されました。区民のくらしは、小泉構造改革で、「格差」社会が広がり、税制改悪の影響で、非課税から課税へ、また税額が１０倍になるなど税務課の窓口には連日苦情が殺到するなど、区民の生活はかつてない困難に見舞われています。青木区政は、政府の旗ふりに追随して「新自由主義」的行革路線につきすすみ自治体としての役割を投げ捨て、オール与党（自民・公明・区民連及び民主）は、区民の痛みはそっちのけで悪政推進の立場に立ってきました。こうしたなかで、わが党は、介護保険制度の改善など区民生活を悪政から守る立場で奮闘しました。 一、区は、新行革大綱にもとづく「公共施設見直し計画」案を策定しました。これは、住民負担の強化、民営化の促進、大型開発推進の財源を確保しようとするものです。 　小中学校の統廃合、社教館や敬老館などを廃止しようとしています。この「案」に対して寄せられたパブリックコメントは３００通にも及び、内２５０通は反対意見だったというのに、ほとんど無修正のまま成案としました。社会教育委員の会議の意見を無視し、自治体として責任をもつべき社会教育の推進をなげすてるものです。 一、区は、「葛飾区教育振興プラン」の具体策として、学校選択制の導入に続き、「学力定着度調査」という名の学力テストを実施し、その結果を、区のホームページで公表したことは容認できません。学校間の格差を意図的に公表し、自由に選択させる、結果として「選ばれない学校」を意図的につくり統廃合の対象にする意図が明白です。これは、競争と管理の教育を強める、国や都の教育反動化の先取りと言うべきものです。 一、今議会では、「まちづくり」も鋭く問われました。区の計画はどれも住民不在であり、区民との対立を深め混迷しています。 　三菱製紙跡地開発では、わが党の反対を押し切って主要部分を「アミューズメント施設を含むショッピングセンター及び１５００戸のマンション」と都市計画決定したのが昨年１１月でした。ところが、この直後に、大学誘致を選択肢にするというのは、あまりに先の見通しのない朝令暮改といわなければなりません。しかも、今議会で、大学誘致問題を質したのはわが党だけでした。 　東洋インキ跡地の巨大な袋小路に最大限マンションを建てやすくする計画、住民追い出しの四ツ木駅前のバスターミナルと四つ木街道の拡幅が多くの区民の反対を押し切って都市計画決定が強行されたことは重大です。 　立石の再開発では、「準備組合」の設立反対の意見が地権者の54パーセントにのぼることが明らかになったにもかかわらず、区は依然として住民の声に耳をかさず破たんした計画にしがみついています。 　日本板紙跡地開発のショッピングセンター「アリオ」開店後、近隣の商店街は客足が遠のき、大気汚染も深刻化しています。 　これらの事実は葛飾区政があらためて「住民が主人公」という自治体本来の立場にたちかえることが求められているということを示すものです。 一、「葛飾区の病院、療養ベッドがなくなる」という深刻な事態が進んでいることがわが党議員団の調査で明らかになりました。これは国が社会保障費の抑制のため、診療報酬の引き下げで経営が成り立たないからです。わが党は、区内の医療機関の調査を求め、区もこれに応じました。しかし、退院を余儀なくされる患者にどう対応するのかが問題です。 　わが党は、住民にとって最も身近な自治体として、この問題の解決や区民の切実な願いに応えるために全力をあげる決意です。

２００６年６月３０日

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