2006年第59号のホットニュースです

2006年　第５９号　ホットニュース

■高齢者への負担増に対する軽減を 　日本共産党区議団が区長への申し入れ

「いままで税金を払うようにいわれたことがなかったのに、住民税の請求がきた」「税金が三倍になった、国保料も介護保険料もあがった。これでは生活が成り立たない」 　予想以上に増税の影響が高齢者を襲っています。 　９月５日、日本共産党区議団は、青木勇区長に、「高齢者への負担増に対する軽減措置を求める緊急申し入れ」をおこないました。 　対応した八木原利勝助役は「申し入れは承りました。福祉関係とも相談をする。やれることがあるかもしれない」と回答しました。 こんな人は税金を減らせるかも知れません 　控除といって、「この費用は生活に必要なお金なので税金をかけません」というものがあります。申告をすると税金が減ることがあります。詳しくは、区役所の窓口等にご相談ください。 ご主人が亡くなっている人 　離婚をしている人等も対象です。また、奥さんを亡く（離婚）している人も対象になることがあります。 介護サービスを受けている人 　障害者手帳を持っていなくても、障害者控除、特別障害者控除を受けられる場合があります。 お医者さんにかかっている人 　一年分の医療費が一定額を超えていると控除の対象になります。病院への交通費や薬局で買った薬等も控除の対象になります。いままで申告をしていない人は、過去五年分を申告できます。 ご存じですかシルバーパス 　いままで千円だった方は今年も千円です 　シルバーパスは、高齢者にとって、大切な「足」です。非課税の方は千円、課税の方は二万五百十円です。しかし、今年から課税になった人も、昨年度が非課税なら、千円です。いままで利用していた人も、今年から利用する人も同じです。 　詳しくは、お問合わせください。 　葛飾区高齢者支援課 　　（代）３６９５−１１１１

高齢者等への負担増に対する軽減措置を求める緊急申し入れ 葛飾区長 青木　勇　殿 　六月の住民税の通知を見て「なぜこんなに税金があがったのか」などの問い合わせが一週間で六千件近く税務課に寄せられ、区職員は対応に追われる状況にあります。これは老年者控除の廃止など各種控除の見直しや廃止が「税制改正」の名ですすめられ、それが一気に高齢者に増税が襲っているからです。 　非課税から課税となり、受けられない福祉制度もでてくるなど、深刻な事態が広がっています。しかも、この住民税が上がれば、それに連動して介護保険料や国民健康保険料も値上げとなり、二重三重もの負担増となっています。 　さらに来年からは住民税のフラット化によって再び増税となります。 　日本共産党葛飾区議団は、高齢者への負担増になる「税制改正」に一貫して反対してきましたが、今こそ、区政が区民の暮らしを守る自治体本来の役割を発揮するために、左記の事項をただちに実施するよう強く要望するものです。 記 　一、社会保険庁の公的年金等支払い報告一覧表によって課税した高齢者に対しては、社会保険料など諸控除の制度活用ができるように本人に通知すること。 　二、税金相談コーナーを地区センター等に設け、区民の相談に積極的に応じること。 　三、紙おむつ支給、補聴器購入補助、白内障疾患による眼鏡などの購入補助、シルバーカー給付、見守り型緊急通報システム、入院時の食事療養費と一部負担金の減額、家族介護慰労金の支給、移動支援事業は、非課税世帯に限定されているため、今回、課税となった高齢者に対しては引き続き継続すること。 　四、介護保険料や国民健康保険料の独自の減免制度を設けること。 　五、高齢者等への大増税の中止と同時に今後の増税の凍結を国に求めること。 　六、介護保険法の改悪によって十月から電動ベッドなどの福祉用具が保険利用の対象外になるが、自治体の裁量によって引き続き保険利用できることを国は示しており、一律・機械的に対象外にしないこと。 以上 二〇〇六年九月五日 日本共産党葛飾区議団

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