| ２００６年葛飾区議会第四回定例会を終えて |
日本共産党葛飾区議会議員団 |
一、12月18日、第四回区議会定例会が終了しました。
今議会では、区民のくらし・営業がますます逼迫(ひっぱく)しているというのに、政府は、いざなぎ景気を上回る長期の好景気だといい、さらなる増税と負担増おしつけようとしています。
くらしを守る「防波堤」となるべき自治体の役割として、どう区民を守るかが問われましたが、これらの問題を問いただしたのはわが党だけでした。
多くの年金生活者が、不当に課税されたうえ、正当な控除も受けられず負担増にさらされています。
わが党の追及で、申告書と説明書を対象者に送付するようにしたことは一歩前進と言えます。
今後、納税者の権利として申告する運動が求められています。
住民税のフラット化によって、区民税の負担が、倍加する区民は６割、１２万人にのぼり、連動する国保料、介護保険料も倍加しかねないことから、その改善策を求めました。区長は、一定額を控除すると答弁しましたが、負担増は必至です。負担増を許さない運動はこれからが正念場です。
こうしたなかで、わが党が提案した、「ワーキングプアの解消を求める意見書」が全会一致で採択された事は重要です。
一、今定例会では、２００８年から施行される後期高齢者医療広域連合の規約が議案として提案されました。 この制度は、現役世代と高齢者を対立させ、７５才以上のすべての高齢者を新たな医療制度に移行するものです。現在、扶養されている方からも保険料を徴収し、これまでの企業が半額を負担するという原則をくずすという財界の意向にそったもので容認できません。国政でも区政でもこれを推進してきた自民・公明・民主の責任は重大です。スタートするにあたって、制度そのものの改善を要求するとともに区独自の軽減策も要求します。
一、今定例会では、来年４月から、子どもの医療費を通院費も含めて中学三年まで無料にする条例案が可決されました。昨年の区議選で掲げた公約実現として特筆すべき事です。
障がい者作業所での工賃を上回らない施設利用料の設定を検討をするとの答弁をえたことも、障がい者の運動と議会で繰り返し要求してきた貴重な成果です。
一、教育基本法「改定」案が、多くの国民の声を無視して採決が強行されました。
全国でいじめによる「自殺」が多発、未履修問題、タウンミーティングのやらせなどが明るみに出ました。引き続き、これらの問題を追及するとともに、憲法を守る立場で、「改定」教育基本法を許さないたたかいはこれからです。
本区では、国に先駆けて「教育振興ビジョン」を実施し、学校選択制、独自の学力定着度調査とその公表、夏休みの短縮など管理・競争教育を強めています。教育長は、この「教育振興ビジョン」の徹底が「いじめの解決になる」と答弁しましたが、全く逆さまです。それどころか、いっそう競争を激化させ、「未来を見据えた学校づくり計画」と称して、小中学校の統廃合をすすめようとしています。
教育行政の根本的な転換と全国的な流れになっている「３０人学級」の実現こそ急務です。
一、政務調査費の不正使用が大問題となり、公明党目黒区議が全員辞職、品川区議会自民党も不正使用分を返還しました。マスコミ各社が本区議会に対しても政務調査費の公開を求めています。
わが党は、区民の目線にたって、政務調査費の使途について、ホームページ上で自主公開します。
一、都知事選が目前に控えています。この間、自民・公明はもちろん民主党も都議会与党として石原知事の応援団です。日本共産党都議団の調査で石原知事の豪華海外視察や四男の特別な重用が問題となっています。区民サービスに直結する福祉施策も次々に削られています。都政の革新が必要であり、吉田万三新都知事誕生のために奮闘します。
引き続き、区民要求実現のために全力を尽くします。 |
2006年10月18日 |
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