2007年第62号のホットニュースです

2007年　第６２号　ホットニュース

■区のコンピューターシステムに不具合続出

代金、改修費、職員の残業代をNECに請求せよ 　葛飾区がNECに発注したコンピューターシステムの改修をめぐる疑惑が、１月２９日の区議会総務委員会で、審議されました。 　区は、２００２年から、コンピューターシステムの改修に着手。ＮＥＣ（日本電気）を選定し、３億円余を投じて２００４年に新しいシステムを稼動させました。ところが、稼動直後から不具合が続出し、税務課では、職員の残業時間が前年の倍近くに増え、徴税業務に大幅な遅れが生じました。 　１月１５日に提出された行政監査結果報告では、混乱の原因がコンピューターシステムの不具合にあり、予算計上していないシステムの改修契約を２８５０万円で結び、改修業務の完了前にNECに代金を支払うなど、不明朗な会計処理が明らかになりました。 　１月２９日の総務委員会で、日本共産党の野島英夫区議は、「区が導入したシステムは、小規模自治体用で、区民の税金でＮＥＣの商品開発費用を工面したようなものだ」と指摘。「改修費用の２８５０万円だけでなく、導入時の３億円と増えた職員の残業代もＮＥＣに請求すべきだ」と追及しました。 　青木勇区長は答弁せず、高橋啓次郎総務部長はＮＥＣへの費用請求について、「難しい」と答えたにとどまりました。 　この問題で、区は課長ら３人を処分し、NECを一年間の指名停止処分にしています。

（「しんぶん赤旗」２月４日付より転載）

■コンピューターシステム疑惑で区議団が声明

「百条委員会」の設置を 　葛飾区がＮＥＣに発注したコンピューターシステムの改修をめぐる疑惑で、日本共産党葛飾区議団は２月７日、次の声明を発表しました。

声明 一、葛飾区監査委員会が２００７年１月１５日に発表した、監査報告「税務事務システムについて」によれば、区とＮＥＣとの請負契約の完了確認がされないまま公金の支払が行われ、また、システムが完成していないのに運用を開始したために不具合が続出し、未申告対策として行われるべき法定調書課税が２００５年度に実施されていない他、職員の残業が急増するなどの問題があったことが明らかにされた。 　この問題は、担当課長などに対する処分やＮＥＣの一年間の指名停止処分だけですまされる問題ではない。 一、本区議会に求められている事は、こうした事態の再発を防止するために「基幹システム開発委託費」、「税務システムプログラム改修委託契約」が内容も金額も適正なものであったのか、急増した残業代の支出の原因の所在を明らかにする事である。 一、わが党は、１月２９日の総務委員会で、２００４年の年度末にプロポーザル方式の契約で、なぜ、ＮＥＣが最もすぐれていたのかを質問したが、明らかにされなかった。 　本日、２月７日の総務委員会での追加資料として、その各社のプロポーザルの資料等を要求したが、「著作権」などを理由にあげてその資料要求に応えず、質疑の中でもその問題点をふくめ明らかになっていない。 一、これらの問題を明らかにするには、もはや総務委員会では限界にあり、監査委員会が行ったように、専門家の助言を受けつつ、ＮＥＣをはじめ、プロポーザルに参加した各社をはじめ、関係者に証言を求めるために、真相解明のために「百条委員会」の設置を、次回の議会運営委員会理事会に提案したい。 　わが党は、各党派が、この提案に賛同されることを呼び掛けるものである。 ２００７年２月７日 日本共産党葛飾区議会議員団

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