2007年64号



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　2007年　第６４号　ホットニュース

■第１回葛飾区議会定例会を終えて

　２００７年第１回定例会を終えるにあたり、日本共産党葛飾区議団は、声明を発表しました。

第１回葛飾区議会定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、来年度予算を審議する第１回定例会が、３月２８日に終了しました。

　今議会では、直前に取り組んだ「区民アンケート」に寄せられた声にもとづいて、区民要求の実現を前面におしだして論戦を展開してきました。

　そうしたなかで「障害者自立支援法」の国による軽減措置の上乗せとして、子どもの通所施設への負担軽減措置の拡大などが実施されることになりました。また、わが党が提案した都知事あての「シルバーパス利用料の見直しを求める意見書」が全会一致で採択されましたが、これらは、今議会での前進面といえます。

　「区民アンケート」には、１４００通を超える方々から回答をいただき、切実な要求があふれています。なによりも、区民生活は、増税や負担増で、ますます厳しい状態に追い込まれ、ワーキングプア層の増大など「格差の拡大」が大問題になっていることもうきぼりになっています。

　こういうときだからこそ、地方自治体の本旨である「住民の福祉の増進」に全力をあげる時です。

　都の税収増と制度改定によって交付金が増額し、また、税制改悪による区民税の税収が大きく伸びています。ところが青木区政が、今後の大型開発も見込んで、基金の貯め込みを最優先にしている事は容認できません。

一、わが党議員団は、区民の切実な願いを実現するために区長が提案した当初予算に対して、予算組み替え動議とそれに関する議員提出議案を提案しました。

　議会に出席するたびに支出される「費用弁償」の廃止や同和対策費、不要不急の予算を削り、基金を一部活用し、新たな介護手当、出産祝い金制度を提案しましたが、オール与党の反対で実現しませんでした。ひきつづきその実現のために全力をあげて参ります。

一、ＮＥＣのコンピータ基幹システムの導入について、重大な疑惑が問題となりました。

　１月１５日の監査報告書で、税務システムの契約等に不正があった事が明らかになり、関係した課長、係長が処分されました。

　この間の質疑で、問題となった２８５０万円の税務システムの改修委託契約の一部が二重契約になっているのではないかという新たな疑惑も明らかになってきました。

　区長は、一昨年の選挙の際に、「電子自治体としては２３区中２位」と書かれたビラまで配布しました。

　この事件をとおして「官から民へ」というかけ声のもとで、葛飾区が地方自治体としての主体性をなくし特定企業まかせにしたことが明白になりました。

　これら一連の問題の責任は、区長自身にあると指摘しなければなりません。

　わが党は、「百条委員会」の設置を要求するとともに真相解明に全力をあげる決意です。

一、三菱製紙跡地に順天堂大学を誘致する計画について、区は、順天堂大学が使用する土地をＵＲ(都市再生機構)から、いったん区が購入し、転売する構想を打ち出しました。

　この間、同地では高値の売買が行われており、仮にこの方式で１１ヘクタールを区がいったん購入するとなると数百億円が必要になります。わが党は、ここに新たなショッピングセンターを建設する事には絶対反対です。しかし、大学誘致のためなら何をやっても良いと言う訳にはいきません。

　切実な区民要求が山積しており、それらは後回してはならないからです。

一、来年度予算には、「国民保護計画推進経費」が計上されています。「国民保護計画」は、戦争準備計画であり、我が国の憲法とは相容れないもので絶対に容認できるものではありません。

　安倍内閣は、「憲法改正」のための国民投票法案の準備をすすめていますが、これを許さず、憲法を守り抜く運動をいっそう広げるためにがんばります。

２００７年３月２８日