| 第二回葛飾区議会定例会を終えて |
| 日本共産党葛飾区議会議員団 |
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６月２８日に、葛飾区議会第二回定例会が終了しました。
今議会での最大の争点は、住民税増税から区民のくらしをどう守るのかということでした。
今回の税源委譲により飾区民の納税者の６割、約１２万人の税率が５パーセントから１０パーセントになり、あわせて定率減税の全廃や高齢者に対する課税が強化されたためです。
その結果、住民税の通知を発送した直後の５日間で、７０００件の電話、８５０人が窓口に殺到し、税務課の電話はパンク状態でした。これに続いて、国保・介護保険料の値上げが、１０日後に発送され、国保の窓口にも同じく苦情や問い合わせが殺到しています。
区はこの住民税増税によって、５７億円の増収を見込んでおり、わが党はこの増税分を区民に還元せよと求めました。
住民税減税をただちに区独自で今年度から実施すること、介護保険料の減免、妊娠中の通院無料化、格差社会の犠牲者となっている「ネットカフェ難民」救済の緊急住宅手当の新設、一般世帯の４割しか収入のない母子家庭世帯にとっての命綱である児童扶養手当削減の撤回と新たな家賃補助制度の創設を求めました。
住民税増税によってくらしが脅かされているもとで、こうした問題に正面から論戦に挑んだのはわが党だけでしたが、区民の苦しみを和らげる具体的な提案に対して、区長は、何一つ応えようとはしませんでした。
しかし、都がシルバーパス１０００円券の存続と中学３年までの医療費の無料化を実施する事になったのはこの間の区民の運動、わが党が一貫して要求し続けた大きな成果です。 |
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NECのシステム導入問題を「幕引き」にしようとする動きも重大です。
区長は、収入役などへの新たな処分と自ら２０パーセント減給処分一ヶ月とする条例の先決処分の承認を求めてきました。
わが党は、真相が解明されていないのに、なぜ２０パーセントの減給処分なのか、根拠のない処分を承認してしまうことは疑惑隠しではないか、「百条委員会」の設置も含めて真相究明こそが先決であるとの立場で反対しました。 |
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街づくりでは、区民と区と事業者も含めてパートナーシップを発揮することも問われました。本区でも「街づくり条例」(０６年三定で修正案を提案、修正案は否決されたが原案賛成)がつくられました。ところが、この間、マンション建設の際、近隣対策を「売り」にする業者があらわれ、本区でも、各地で被害が生じています。
こうした業者は、区の中高層集合住宅建設指導要綱を遵守せず、一部の近隣住民を威嚇して、建設を強行しています。こうした行為は、地方自治の否定であり、道義的にも許されるものではありません。
わが党は、指導要綱の条例化の際に、建築主の出席義務を明記する事など実効性のある対策を求めました。
今議会では、東立石地域からマンション建設の紛争問題にかかわる請願が提案されましたが、その後、住民運動によって近隣対策を「売り」にする業者を排除することができました。
今後、同地域での「まちづくり」の教訓とすべきです。 |
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「自治体が自治体でなくなる」動きも加速させています。「葛飾区民間活用指針」なる方針を区経営改革本部が決定しました。この方針は経済同友会の「地方公務員制度改革への１０の提言」によるものです。
財界の意にそった国言いなりの「改革」は区政の解体につながるものであり容認できません。 |
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「コムスン事件」は、介護を民間に「丸投げ」したことによる帰結と言わなければなりません。しかも、国政でも、区政でもこの福祉分野までコスト引き下げや民間の競争をあおってきたのは、自民、公明、民主党です。ここにメスをいれなければ解決は出来ません。 |
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自公・安倍政権は通常国会で強行採決を繰り返し、会期の延長も強行しました。「宙に浮いた年金」とその解決を放棄するに等しい「社保庁の解体・民営化」法案や 「天下り」を制度的に保障するに等しい「国家公務員法」改悪などの成立を阻止しなければなりません。同時に増税、社会保障改悪で国民の暮らしを脅かし、憲法改悪に熱中する勢力に厳しい審判を下さなければなりません。「いまこそ、たしかな野党」の前進が必要です。そのために全力を尽くして参ります。 |
| ２００７年６月２８日 |
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