2007年第67号のホットニュースです

2007年　第６８号　ホットニュース

■２００７年葛飾区議会第三回定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、１０月１９日、葛飾区議会第三回定例会が終了しました。 　今度の議会は、先の参院選で示された国民の審判、すなわち格差と貧困の拡大を拒否し、自公政権が歴史的敗北を喫したもとでの議会となりました。選挙後、国民の批判の前に大きく揺れ動いていることも特徴であり、医療制度の一部見直しがその典型です。 　わが党区議団は、後期高齢者医療制度の見直しの意見書を提案し、一部修正の上、意見書が全会一致で採択されました。参院選で示された国民の意思の反映です。　 一、今定例会でわが党は、区民アンケートなどにあらわれた切実な要求を掲げ、その実現のために奮闘してきました。 　住民税のフラット化によってとりわけ低所得者に負担増が押し付けられました。わが党はこの軽減を目的に「特別区税条例の一部を改正する条例」案を提案しました。しかし、各会派の賛同が得られず、否決されました。 　「放置自転車撤去手数料」の値上げの提案は、わが党だけではなく自民、公明も反対し、見直しが迫られることになりました。負担増に対する怒りの世論の反映です。 　慈恵医大の放射線治療継続は区民の健康を守る上で重要です。区有地を使って建替える以上区として継続を求めていくべきです。決算審議のなかで区長から「おりにふれて働きかけていく」という答弁をひきだしました。 一、今議会では、「官から民へ」となんでも民営化し、自治体破壊の「新自由主義」的区政運営がいかに有害であるかもうきぼりとなりました。 　コンピュータのプログラム改修をめぐり、区とＮＥＣとの「密約」と言うべき癒着関係にあったことが明らかになりました。これは区民と議会を欺くものに他なりません。 　文化会館、テクノプラザなどに指定管理者制度が導入されました。業者選定の直後に数千万円の事業が追加されましたが、決算内容は「企業会計」であることを理由に明らかにしませんでした。 　ＰＦＩ事業とは、設計、建設、運営まですべて「民間丸投げ」事業で青木区政が新基本計画の「看板」にしていたものでした。ところが、大手ゼネコンの談合事件で参入企業がなくなり、保健所と立石図書館のＰＦＩ導入は断念に追い込まれました。 一、「公共施設見直し推進計画」を実施しようとしています。 　個人利用を原則とする敬老館と団体利用の集会所、地区センター、社会教育館を一体にする事に無理があり、高齢者の排除、社会教育活動を抑制するものです。わが党は、利用団体をはじめ住民と連携してたたかいました。 　「未来を見据えた学校づくり」検討委員会報告(素案)が発表されました。これは新たな小中学校統廃合計画を促進し、管理と競争をいっそう強化するためのものです。 　わが党は、３０人学級を実現し、ゆきとどいた教育をすすめるよう求めました。 一、「まちづくり」は、住民の声にもとづいて行われるべきものです。ところが、立石駅北口の再開発では、過半数住民が反対しているのに「準備組合」設立を強行しようとしています。これでは立石のまちづくりを困難にするだけです。 一、わが党は、０６年度一般会計決算は、区民要求に背を向け１４０億円もの積立が行われている事、自治体破壊につながる新自由主義的区政運営などに反対し、認定しませんでした。 　今議会の最終盤に、自民党区議団１６名のうち６名が新たに自由民主党区民会議を結成しました。これは、自民党内の内紛ですが、その本質は青木区政のゆきづまりが表面化したものといえます。 　わが党は、今後も、区民要求を握って離さず、その実現に今後も全力を挙げていく決意です。

２００７年１０月１９日

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