2007年第69号のホットニュースです

2007年　第６９号　ホットニュース

■第四回葛飾区議会定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、12月17日、第四回葛飾区議会定例会が終了しました。 　今定例会は、今後のまちづくりが大きく問われた区議会でした。 　区は、三菱製紙跡地に予定していた巨大商業施設を断念し、公園整備・文教施設のために約10ヘクタールの巨大な土地を区が購入するためのことを決めました。 　わが党は、住民の声を生かして「まちづくり」を進めるように求め、一貫して巨大商業施設に反対してきましたが、この工場跡地を区が買収するのは画期的な事です。なぜなら、今、国も地方自治体も公有地を民間に払い下げ巨大商業施設を呼び込みやマンション建設などの再開発を進め開発会社化しているからです。区長は、「ロンシール跡にはヨーカドー、日本板紙跡にはアリオが進出した。工場跡地といえば、スーパーかマンション、こういうまちづくりでいいのか、という思いをしております」と答弁しましたが、これは、わが党が繰り返し要求してきたことでした。 　しかし、問題点は残されています。同地を独立行政法人都市再生機構(以下UR)から買収するためには約450億円が必要だと言っていますが、その原因は、わが党の反対を押し切って、区自身が、商業施設を前提として都市計画決定を行った事にあります。 　URは国民の税金をつかってつくった会社です。その公共性のある立場を投げ捨て、地上げ屋まがいの「UR商法」ともいうべきやり方で、路線価の三倍近くの価格で区に売り渡そうとというのは許せません。これについて、わが党は、URを監督・指導すべき国土交通省に対して独自に申入を行うなど努力してきました。区としてもあらゆる手だてを尽くし、適正な取引を行う事を強く求めるものです。 　一方、立石北口再開発では、反対する住民を排除し、準備組合を強引に結成しました。およそ半数の地権者が反対している再開発はやがてゆきづまるでしょう。「住民の意思を尊重しない」と言うやり方は、三菱跡地の間違った都市計画決定と同根であり、いまこそ、方針を転換する事を求めます。 一、わが党区議団は、去る11月13日に区長あての来年度予算要望書を提出しました。区民生活が相次ぐ負担増や増税で苦しめられているなかで、区民のくらしを守る事を重点とした235項目に及ぶもので、住民税の新たな減免、国保料の引き下げや妊婦検診・出産の費用に対する支援など、その実現を今議会でも求めてきました。 　後期高齢者医療制度は、医療を年齢によって差別する前代未聞のひどい制度であり、現代版の「姥捨て山」ともいわれる制度です。先の参院選の与党惨敗で一部保険料の徴収などを先延ばしにしました。しかし、制度の改善、費用負担の軽減の提案、資格証の発行をしない事など具体的な要求をするとともに制度の中止・撤回まで求めました。 一、本区の公共施設見直し検討計画による「行革」は新たな段階に進んでいます。「コミュニティ施設条例案」を提案し、社会教育館や敬老館を廃止し、地区センター・集会所と同じ位置づけとしました。保育園はガイトドラインにそって、学童保育クラブは「行革」方針によって、民営化進めようとしています。 　今定例会では、「未来を見据えた学校づくり検討委員会まとめ」が提案されました。30人学級に背をむけ、12クラス(中学は9クラス)以下の学校はすべて統廃合の対象にするという乱暴なものです。学校の建替えを最大限減らすことを目的にしたものです。 　わが党はこれら各分野で住民とともに運動・連携し、論戦に挑んできました。 一、わが党が提案した、東京都が中学三年生までの医療費無料化の財源措置を行う事を求める趣旨の意見書が全会一致で採択されました。 一、今定例会中の12月11日、東京高裁で、「葛飾マンションビラ弾圧事件」の判決が言い渡されましたが、東京地裁の「無罪判決」を覆す、不当な「逆転有罪判決」でした。 　憲法21条の表現の自由を侵す重大な違憲判決で認められません。即日、上告し、たたかいの舞台は最高裁うつされます。再び「無罪判決」を勝ち取るとともに、憲法を守る運動の先頭に立つ決意です。

2007年12月18日

UP