2008年第70号のホットニュースです

2008年　第７０号　ホットニュース

■２００８年度葛飾区予算について・談話

日本共産党葛飾区議会議員団幹事長　中村しんご

１、さる２月７日、２００８年度葛飾区一般会計予算他、新設された後期高齢者医療事業特別会計を含め５つの特別会計予算の概要が発表されました。 　わが党区議団は、区民の切実な願いの実現のために、区民の運動を支援し、区議会で論戦にのぞんできました。その結果、三菱製紙跡地の巨大ショッピングセンター計画を断念させ、大学誘致と公園計画に転換させました。 　わが党は、妊産婦検診の無料化を議会で取り上げ、区は当初、国の指導に従い、現行２回から５回までの拡大を検討するとの態度でしたが、１４回まで無料となりました。 　障害者への区独自支援策も継続、拡大されることになりました。 １、区民のくらしは、米国のサブプライムローンの破綻による株価の下落、投機筋によるガソリンや穀物の異常な高騰により、危機に瀕しています。世界第二位の経済力は、大企業の利益にのみ収れんされ「格差と貧困」の広がり、社会保障の相次ぐ改悪で負担増が繰り返され、介護難民・医療難民があふれています。 　国や都の間違ったやり方に対して、最も身近な自治体として葛飾区が、区民生活に密着した事業を展開する事が求められています。 　区民生活は、深刻な事態となっているのに、国保料は毎年大幅に値上げ、後期高齢者医療制度の実施、介護保険料の独自助成も拒み続けています。介護施設が不足しているのに建設計画も持たないなど区民生活に背を向けています。敬老事業として実施されてきた助成金の交付事業も、事実上廃止し「福祉の心」を投げ捨てています。 　「目指せ健康寿命日本一」というのならそれにふさわしい施策の展開が求められます。 １、産業対策では、大型店の出店で疲弊している商店街に対する有効な対策がとられていません。中小企業の経営圧迫要因が重なっているいまこそ「緊急資金融資」の実施が求められているのに、現状のメニューを変えずにいます。 １、子育て対策も問題は山積しています。 　教育では、足立区や杉並区が少人数学級に踏み出しましたが、わが区では、４０人学級に固執し、それにもとづく統廃合計画を推進しようとしています。なによりも教育振興ビジョンでは、管理と競争教育に拍車をかけるものです。漢字検定や英検を受験させ、合否の数値目標を決める事が「学力の向上」だときめつけることは、本来の教育とかけ離れています。 　区立保育園の民営化を実施・拡大しようとしていますが、認められません。 　学童保育は、１００名を超す入所希望がでるなど大規模化には際限がなく、大量の増設こそ必要です。 １、本予算のきわだった特徴は、巨額の基金の積立です。０７年度予算では、まちづくり基金をはじめ約６９億円の積立をおこない来年度末には、７００億円になり、史上空前の額となります。 　歳出では、都市整備費が、１６パーセント増で突出しています。 　金町駅前、立石駅前は、住民の声を聞かずに行政主導の無理を重ねています。三菱製紙跡地の用地の取得の膨大な経費は、間違った都市計画決定をおこなったためです。 １、今議会では、庁舎建替基金条例が提案され、１億円が積立てられます。 　庁舎の建替えは、いずれ避けられない課題ではありますが、このたびの基金積立は、区民の意見聴取もない唐突なもので「基金の積立先にありき」です。 １　わが党は、区長提案の一般会計予算に対して、介護事業の充実、独自のワーキングプア対策、緊急資金融資の実施などの中小企業対策などを含めた予算組替動議を提案し、その財源対策として、二つの条例提案、議員の費用弁償の削減の条例案と低所得者の住民税減税の条例案を提案し、その実現のために全力をあげます。そして、区民の切実な願いの実現のために本予算議会にのぞんでまいります。

２００８年２月１５日

UP