2008年第71号のホットニュースです

2008年　第７１号　ホットニュース

■２００８年第１回定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

１、３月２７日第一回定例会が終了しました。 　葛飾区来年度予算は、強い区民要求であり、わが党が繰り返し取り上げた妊婦検診の無料化や障害者施策の拡大・充実などの前進面はありました。しかし、予算案全体は、切実な願いに背を向け、区民が直面している様々な困難に対して、解決の為に力をつくす地方自治体の使命をふみにじっています。 　例えば、紙オムツの支給は、介護度4・5で非課税者に限定したため受けられる方が激減しました。わが党は元に戻すように要求しましたが、来年度予算ではいっそう減額し、与党からさえ問題だと指摘されました。介護保険料について区独自の助成を実施していないのは杉並区とわが区だけになりました。都内でも来年度から独自に教員を採用して、少人数学級にふみだす区がでてきました。本区では背をむけたままです。 　しかもその一方で、来年度末には史上空前の700億円もの積立という名の「貯め込み」をしているのです。また区は、突如区役所の庁舎建替基金条例を提案し、補正予算で一億円の積立てを自民、公明、民主などのオール与党の賛成で強行しました。これは区が、来年度、庁舎の劣化診断をするとしているにもかかわらず、基金積立先にありきという「逆さま」で容認できません。 　わが党は、この庁舎建替もふくめた基金の取り崩しや不要不急の公共事業などの見直し、議員の費用弁償の削減などによって財源を生み出し、紙オムツ支給の拡大、介護保険料の減免、中小企業支援、小学校で30人学級の実現等の予算組替動議と議員提出議案を提出し、その実現のために力をつくしましたが、自民、公明、民主などの反対で否決されたことは遺憾です。 １、今定例会では、青木区政の国言いなりの姿が如実に示されました。 　区長は所信表明で道路特定財源の一般財源化に反対し、暫定税率の継続を表明しました。それに呼応して、わが党の反対を押し切って、自民、公明などが同趣旨の意見書まで国に提出しました。 　また、四月から実施される「後期高齢者医療制度」に対し、地方自治体として、どういう立場でのぞむのかが問われました。 　わが党は、実施の中止を求めるとともに保険料軽減や資格証発行をしないように求めました。ところが、区長は、高齢者を差別して医療を制限するこの制度を「高齢者に必要な医療が提供される制度」と強弁しました。医療費の削減を最大のねらいとしたこの制度に対する国民の怒りは急速に広がっています。わが党は、「後期高齢者医療制度」廃止の運動に区民とともに取り組んで参ります。 １、格差と貧困の広がりについて、今定例会では、地方自治体は、住民が安定した雇用を確保して安心して生活できる環境をつくる先頭にたつべきと追及しました。葛飾区は、23区のなかでも突出して正規職員を削減し、非正規雇用に置き換えているからです。この指摘に対し、区は、経営改革＝行政改革の成果だと自慢し、雇用対策を「人材派遣会社」に委託するという驚くべき対応をしています。葛飾区役所で雇用するパート賃金は、23区で最低水準になっており、民間が賃上げを拒否する根拠にさえなっています。 　葛飾区役所は、区内で最大の事業者であり、区内の非正規雇用を増やすエンジンの役割を果たしている事を自覚し、反省するとともに、これまで進めてきた学童保育、保育園、学校給食や公共施設の管理・運営などの何でも「民営化」という考え方を改めなければなりません。そのために、区内労働組合等と連携し、労働者の雇用と権利を守る運動に取り組み、論戦に挑みます。 １、地球温暖化対策は、世界共通の緊急かつ重大課題です。今定例会では、わが党がこの問題を本会議一般質問でとりあげましたが、区自身が区の事務事業におけるＣＯ2削減の数値目標を定め、それに見合った行動計画を持つべきと具体的な提案を行いました。区温暖化対策推進計画が明確に数値目標をもたず、民間事業者や区民がとりくむ事業を列挙して、量で8パーセント程度の削減が見込まれると言う具体性に乏しいものになっているからです。この問題は、今後も積極的かつ系統的に取り上げていきます。 １　慈恵医大青戸病院の放射線ガン治療の継続を求める運動が急速に広がっています。同病院が建替え後に放射線ガン治療からの撤退を表明しているからです。いま、多くの自治町会や市民団体、幅広い個人から賛同をうけ、短期日で６０００筆ちかくの署名が寄せられています。わが党も引き続き、放射線治療の継続を求める運動に全力をあげる決意です。

2008年3月27日

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