2008年72号



	2008年第72号のホットニュースです

　2008年　第７２号　ホットニュース

■葛飾区議会２００８年第二回定例会を終えて

日本共産党葛飾区議会議員団

一、わが党区議団は先の定例会に続き、後期高齢者医療制度の廃止と「格差と貧困」の解決をめざし、論戦に挑みました。
　まず今定例会は、まさに後期高齢者医療制度に対する国民的批判が渦巻く中、野党が多数を占める参議院で、この制度の廃止法案が可決され、衆議院で審議という瞬間から始まりました。この大問題に対して、区議会で廃止を主張したのは、わが区議団だけでした。区長は、内外で批判があることは認めつつ、制度が十分周知されていないことが原因だという立場で、「制度は必要なものである」と開き直りました。
　後期高齢者医療制度の廃止を求める請願が、葛飾社保協から提出されましたが、賛成少数で否決されました。しかし、党区議団だけでなく、民主党、区民連合まで賛成会派が広がったのはこの間の世論の広がりの影響であることは言うまでもありません。
　一方、自民・公明などから、後期高齢者医療制度の存続を前提とした、見直しを求める「意見書」が提案されました。これ自体、国民の世論に押されて修正を余儀なくされた反映です。党区議団は、この提案に対して「制度の廃止」を主張する立場からきっぱりと反対しました。
　
一、今定例会では、区民の格差拡大の問題に引き続き取り組みました。
　ワーキングプアといえば介護・障害者施設や保育所などの職場の実態が深刻です。区内の福祉職場の労働組合から、区議会として国に対して、労働条件の改善を要求する意見書を提出するよう請願が提出されました。この質疑でも深刻な実態について具体例もあげ、国に意見書を提出することを主張したのは党区議団だけでした。自民・公明また民主党も、請願の内容には賛同するが国に意見書は提出しないように主張しました。このような矛盾した態度は問題ですが、福祉関係の職場の実態が深刻になっていることを認めざるを得ない立場に追い詰められている結果といえます。
　本会議で、党区議団は、区役所の非正規雇用が２３区内でダントツに多い実態を示し、非正規雇用を正規に変え、安定して働けるよう具体策を提案しましたが、区はこれを拒否しました。労働者派遣法は、通常業務の代替としての派遣労働を禁止していますが、区は窓口案内業務などに派遣労働者を採用しています。これは、「派遣法」違反ではないかという指摘にも居直る態度です。国会では、「パート法」の改正で非正規雇用を正規雇用として労働者の処遇改善をもとめていますが、公務労働者はその適用外となっています。これを悪用して、際限なく非正規雇用を拡大し「官製ワーキングプア」を拡大することは絶対に容認できません。
　国会でのわが党の論戦と派遣労働者、支援する労組などの努力によって労働者派遣法の改正の動きなど「潮目が変わった」といわれる状況が生まれています。党区議団も引き続き取り組みを強めていきます。

一、区長は、本会議の冒頭で、「改革パワーアッププラン」の改定と称して、一層の民営化方針をすすめる意向を明らかにし、指定管理者制度の指定期間を３年間から５年間に延長する提案しました。これに反対したのも党議員団だけでしたが、小泉内閣以来続いてきた競争至上主義ともいうべき路線の破たんの事実が全く眼中にないという態度は時代遅れもはなはだしいものです。根本的な転換が求められています。

一、今定例会では、特別区税条例の改悪条例案も提案されました。この最大の問題は、来年より、年金から住民税まで天引きしようとすることです。すでに介護保険料の天引きが行われていますが、本区では、１０月からの後期高齢者医療保険料、国民健康保険料の年金天引きに続くものです。本来、税や保険料は、国民の意思で自発的に納入されるべきものです。同条例の採決では、民主党は、国会では反対したのに区議会では賛成というねじれた対応をしました。

一、新宿六丁目の三菱製紙跡地の利用について土地利用方針の変更が提案されました。
それは、大学・公園予定地の南側の住宅建設予定地を住友不動産が購入し、ここに３９階建・高さ１３８メートルの超高層マンションを建設するために、現状の土地利用計画の高さ制限４５メートルを撤廃し、容積率も緩和するというものです。
　一企業のマンション建設のために、都市計画を変えることがまかり通るなら、都市計画そのものが問われることになります。
区は、この民間マンションがこの地域のランドマークになるといっていますが、こんな言い分はなりたちません。なぜならランドマークとは、歴史的建造物などだれもが認めるものとの定義があるからです。しかも４５０憶円もの巨額の税金を投じて購入した大学、公園用地こそが「都の東北・葛飾の杜」となるべきランドマークです。超高層マンションはこれを日陰にし、景観をぶち壊しにする以外の何物でもありません。
　党区議団は、区民みなさんと区民の財産を守るためにもこうした計画の撤回を求めて全力をあげる決意です。

２００８年７月１日