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足立区のように夏休み期間中の高校生以下の公共施設等の料金の無償化の検討、子どもの利用料金を無償とすることも検討してはどうか

「住まいは人権」という立場で「区集合住宅等の建設及び管理に関する条例」をもっと本区として住生活基本計画に最低居住面積を記載するよう求めるべき。

ワンルームマンションの急増は、町会加入率の減少を招き子育て世代の流入を事実上阻害し、少子化を促進。こうした現状を放置することは「街壊し」に他ならないと。

国の住生活基本計画から住居最低面積１人２５㎡を削除した問題、「格差と貧困」の広がりでひどい現実を追認し「公共の役割」の後退ではないか、居住面積と推移とその特徴

新たな家賃補助制度の創設を検討すること。

住宅ストックが過剰になり「公共住宅」供給が必要ないという口実になっていることも問題でありその姿勢を改める必要があるのではないか。公共住宅を確保するために、新たな建設だけでなく空き家を確保すること。区施設の積極的活用としてリノベーションした柴又フーテンを活用すること。

１０月から外国人の在留資格変更や更新にかかる入管手数料を最大で２０倍値上げ、区として、国に対し、手数料改定の実施、区が相談窓口を設置し必要な支援を実施すべき。

今年度、生活保護基準の見直しがされ来年度から新基準で施行。家賃の高騰を勘案し、国に抜本的改定、住宅扶助も含めてこの機会に法外援助を検討すること。

本区も杉並区のように会計年度職員の給与を引き上げ、官製ワーキングプアを解消していくべきではないか。