コロナ危機による景気の低迷、生活の困難が長期に及んでいるところに、ロシアによるウクライナ情勢の行方は見通せないまま、日銀の「異次元の金融緩和」による異常円安という失政が、ガソリン、食料品、電気料金をはじめ物価の高騰を招き、暮らしと営業は深刻な打撃を受けています。
前年同月比消費者物価総合指数が3％上昇、消費増税影響を除けば31年ぶりの水準で、去年の同じ月と比べて（9月）、食用油が37.6％、食パン14.6％、から揚げ11.3％、電気代21.5％、ガス代19.4％となるなど生活に欠かせない品目での値上げ幅が大きく、とくに低所得世帯ほど負担増となります。
和泉なおみ事務所と区議団で1200社の中小企業へアンケートを行いましたが、中小企業の7割が、売上減少、更に、仕入れ値の上昇分を販売価格に転嫁できないが9割と大変深刻な状況が浮き彫りになり、現場に直接届く支援が急務です。
区内では、飲食店等の閉店も見られ、また、区民の暮らしでも4月から年金が削減されたうえに、高齢者の医療費窓口負担が一部2倍化になり、コロナ過の下で区民は不安な生活を強いられています。区としても、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税均等割課税世帯に5万円の給付、コロナ融資を引き継いだ形で緊急借換融資制度の創設、商店街装飾灯の電気代助成、公衆浴場の燃料助成の拡大などを行いましたが、一部にとどまっています。
そこで、これ以上の生活必需品や物価の値上げに歯止めをかける対策を、国に求めるとともに、区として具体的な対策を講じるよう求めます。
記
- 区民に真実を知らせず、区民合意のない「区役所の位置を定める条例」の提出はやめること。
- 電力、ガス、食料品等価格高騰緊急支援給付金は、区独自の住民税均等割のみ世帯に限定せず、困窮者に対する特別給付の枠を拡大すること。
- 飲食店や商店、中小零細事業者に対して、固定費や燃料費の補助などの支援策を早急に具体化して支援を行なうこと。
- 生活保護世帯の冬季加算の上乗せのための法外援護を実施すること。
また、低所得者の暖房費など救済策を実施すること。 - 生活が困窮したり、住まいを失ったりする恐れのある区民のため、12月29日～1月3日まで区役所や区民事務所など相談窓口を臨時開設すること。
- 年末年始の期間においても、地域で必要な医療提供体制が確保できるよう、発熱診療等医療機関や医師会に協力を仰ぎ設置すること。
- 18歳以下のインフルエンザ予防接種の無償化を実施すること。
- コロナ後遺症に悩む区民の状況を把握し、区として独自の相談窓口を設置すること
- 国に対して暮らしと営業を守るために、次の対策をとるよう求めること。
- ①後期高齢者医療の2割負担の中止を求めること。
- ②国保料、介護保険料、後期高齢者医療保険料のコロナ減免を来年度も実施すること。
- ③消費税を直ちに5％に引き下げ、インボイス制度導入は中止にすること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。
- ④急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を引き上げること。
- ⑤特例貸付制度利用者に対する返済免除の要件を緩和すること。
- ⑥住宅確保給付金の対象拡大と延長を行なうこと。
- ⑦年金減額をストップすること。
以上