次に、再開発等の問題について質問します。
東金町一丁目西地区、立石駅北口地区、新小岩駅南口地区という三つの再開発の事業が進捗していることは、今後、区の予算を圧迫してくるものとみなければなりません。
そのうちの一つである、立石駅北口再開発は、現状のバリケードや道路封鎖に多くの関係者が心を痛めています。
なによりも破たんした再開発を必要のない庁舎移転によって計画を救済、多額の税金投入に道を開くことが事の本質であります。
今各地の事業が建設資材と人件費の高騰で矛盾が広がっています。
大阪万博の事業者は、2018年には1250億円が2020年には1850億円に、さらに昨年2023年には、2350億円と5年間で倍近くに膨れ上がりました。
江戸川区役所の移転予定は、やはり物価高騰と人手不足のために1年10か月延期され、工事費は、300億円から590円へと倍増することとなりました。
本区でも、前定例会で明らかになったのは、新小岩駅南口再開発は、1年前に事業費を算定しました。しかし、権利変換前に土壌汚染と地下埋設物の撤去のため工事が2年間延長したこと、資材と人件費が高騰している状況を見極めるために見直しした結果、事業費の総額が20％高騰し、400億円から500億円となりました。
ところが立石駅北口再開発組合では、建設資材が高騰し、人件費も高騰していることをほぼ無視して3年前の事業費のまま横引きして、権利変換を行いました。
これ自体問題ですが、昨年末になって、アスベスト、鉄道対策、地下埋設物の撤去のために1年5カ月の工事延期が発表、資材価格、人件費だけではなく、補償費の急増も予測されます。
「東棟の区の権利変換計画が異常な高値であり、東棟1階よりも高額になっていることは、区民の財産である区有地の価値を貶めるもの」であります。
必要な検証を行わず、強引に工事を進めるために住民を追い出し、バリケード封鎖とは到底許されるものではありません。
先ほど紹介した区民アンケートでは、「使える庁舎の建替えが必要なのか」「豪華な建物は必要なし」など、根強い反対意見だけではなく、このまま実施よりも見直し・中止が多くを占めています。
このままでは、事業費の膨張によって葛飾区を含めた地権者の負担が増すことは確実ではないのか。組合員の合意を得て、事業費がいくらになるのか明らかにするようを組合に求めるべきと思うがどうか。
また、現在の計画を縮小するなどの見直しも要請すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
現在、立石駅北口再開発に区が同意した権利変換計画が区民に損害を与える結果となり違法、不当な行為であると主張する集団住民監査請求が用意されていると伺っています。監査委員がどのような結論を示したとしても住民訴訟のための弁護団も組織されていると聞き及んでおります。
すでにご承知の通り、現在、たたかわれている児童相談所に定期借地権付きの土地に建設したことは経済的な合理性に欠けると訴えている住民訴訟、この訴訟では、当時政策経営課長であった副区長への証人尋問が行われました。
つづいて、私立保育園保育士補助金の誤支給問題で区長が「返還を求めない」としたことに合理性を持たせるために支出した弁護士費用110万円は不当な支出と住民監査請求では監査委員の意見が割れるという区政史上初めての結果となりました。
さらに、立石駅周辺の再開発のエリアマネジメントに係る支出にも住民監査請求が提出されました。監査委員の結論は、棄却としましたが、今後の裁判の動向を注視しつつ、その結果によっては、職員に対する損害賠償及び懲戒処分を勧告するとし、
さらに、
⑴入札と契約の改善
⑵特命随意契約が不適切であること
⑶再委託について
⑷成果物ついての付帯意見が付されることとなり、この事件も住民訴訟の手続きが取られています。
先ほど紹介した、集団住民監査請求の結果次第では、4つ目の住民訴訟へと発展します。
区が、4つの住民訴訟の対応に追われるというのは、異例なことだといわなければなりません。