日本共産党区議団を代表して区。政一般質問を行います
東京商工リサーチ社の調査によると、飲食料品の値上げは今月、３，８００品目超が追加され、調査した２００社のうち、今年１月以降の値上げは２万２，０００品目にも上ります。
また帝国データバンク社は、値上げによる家計負担は２人以上の世帯で昨年と比べ年間２６，０００円以上の増加と試算しており、値上げが本格化した２０２１年と比べると年間平均３７，０００円以上の負担増と指摘しています。
本区の景況調査では「経費増大、特に電気代の上昇が異常、家賃並みで非常に困っている」「値上げ分を販売価格に上乗せできない」「最低時給のイドでは、どうすることも出来ない」という悲鳴が上がっています。
総務省の調査によると家計が支払った1月～3月の電気代は5万3千円をこえ、前年比約８，６００円の増、その上、大手電力会社は、6月分から家庭向け電気料金を平均１５～４０％値上げします。これから、暑い夏を迎え、エアコン使用を控えるようなことになれば命に係わります。
大手電力会社が、各社で連絡を取り合い、不正に料金を決める価格カルテルの疑惑や、再エネを扱う新電力会社を排除するために顧客情上昇による人件費の増大を、価格に転嫁しようにも個店サ
報を不正に閲覧していた問題は重大です。いずれも電気料金の設定に関わる問題であり、公的・社会的責任が問われる値上げは許されません。
こういう時こそ、身近な区政の姿勢が問われるのではないでしょうか。
わが党は、5月19日に青木区長に物価対策の緊急申し入れを行い、その内容の一部が補正予算案に盛り込まれたことは歓迎しますが、さらなる物価対策について以下を求めます。
- 全庁横断した物価高騰対策本部の設置
- 4月25日の臨時会で議決した3万円の支援給付金について、区は、均等割のみ課税世帯等について独自給付しますが、さらなる対象の拡大
- LPガス利用料の負担軽減は継続的に行う
- 中小企業における高圧・特別高圧電力以外の電力の利用事業所にも軽減策の範囲を広げる
- 区内中小・小規模企業で働く労働者の賃上げ対策としての系統的な助成
- 店舗の家賃やリース代など固定費への補助
- 熱中症対策として生活保護受給者や低所得世帯に対し、エアコンの購入・設置費用及び電気代の助成
- 消費税の5％への引き下げ、インボイス制度の中止、事業復活支援金制度の復活・継続を国に申し入れること。
以上、答弁を求めます。
教育や子育てへの支援も重要です。
学校給食費無償化は先の統一地方選挙の大争点となり、23区では実施と今後実施を含めると１１区に広がりました。
しかし、本区は、完全無償化といいながら、アレルギー、宗教等で給食が食べられず、完全弁当持参や主食かおかずだけの一部弁当持参、さらに特別支援学校に通学する約450人は対象外となっています。
北区では、学校給食費の完全無償化に伴い、食物アレルギーや宗教等の事情で給食を食べられない児童生徒の家庭に、弁当対応の経費補助を実施しています。完全無償化というなら、給食費相当分を実費支給すべきと思うがどうか。
無償化にあたり保護者に給食費補助金同意書兼委任状を提出させて、教員の負担を増やしています。
文部科学省は、教員の負担軽減等の観点から、学校給食費の「公会計制度」採用を奨励しています。今年1月現在、公会計を実施している自治体は３１．３％です。
給食費無償化の今、この問題での教員の負担をなくすために、私費会計から区が一括で行う公会計へと変えることが必要と思うがどうか。
学校給食費無償化に続き「子育てするなら葛飾で」をさらにすすめるため、２つの無償化を求めます。
第1に保育料の無償化です。
すでに3歳以上無償、さらに東京都は10月から0歳から2歳までの第2子の保育料を無償にすると発表しています。区が第１子の保育料を無償にすれば完全無償になり、子育て世帯への明るいメッセージとなると思うがどうか。
第2に修学旅行費の無償化です。
中学校生活において、大きな思い出となるのが修学旅行です。しかし、6～7万円の費用が必要となり、家計にとって大変な負担です。また就学援助世帯では、後払いとなる場合があり、費用が工面できず修学旅行を断念する生徒もいます。
このようなことが起きないよう、修学旅行費は無償にすべきと思うがどうか。
次に、健康保険等について質問します。
改定健康保険法が成立しましたが、最大の問題は、７５歳以上の保険料の大幅引き上げです。負担増となるのは、年収１５３万円以上の高齢者ですが、月１３万円の年金暮らしでは余裕などありません。激変緩和措置の対象とならない年収２２０万円では、年間１１万円もの保険料です。
高齢者の多くは定期的に受診が必要な病気を抱え、貯蓄や生活費を削り何とか受診しており、過重な保険料をこれ以上引き上げることは命を脅かすもので到底容認できません。
区独自の後期高齢者医療保険料軽減制度を今から準備すべきと思うがどうか。
まもなく、今年度の国民健康保険料の通知が発送されますが、今年度の国保料は、広域化後、最大幅の値上げとなりました。
広域化の一番の狙いは、保険料抑制のための法定外繰り入れを減らすことで、その結果、際限のない値上げが続きます。本区における法定外繰り入れは、2017年の20億３千万円から2021年に8億８千万円まで激減しました。値上げになるのは当然です。
国庫負担を抜本的に強め、子どもにかかる人頭税である均等割はすべて廃止することを国に求めるとともに、区として一般財源を投入し、国保料の軽減と未就学児の均等割保険料を免除すべきと思うがどうか。
次に、地震災害の備えについて質問します。
今年9月1日は、関東大震災から100年という節目の年です。
震災直後、流言飛語により虐殺された朝鮮人等犠牲者の追悼式が開催され、歴代都知事は追悼文を寄せてきましたが、小池都知事は就任以来、この送付を見送っています。この姿勢は、過去の誤りを反省しない恥ずべき姿です。未曾有の大災害で人々がパニックに陥り、二次被害を引き起こすことが無いように教訓とすべきではないでしょうか。
最近、全国各地で頻発する地震に対し、あらためて災害に対する危機感が高まっています。
先月だけでも5日石川県能登地方で震度6強、11日千葉県銚子方面で震度5強、13日鹿児島県トカラ地方で震度5弱、22日伊豆諸島新島付近を震源とした震度5弱の地震がありました。いずれの地震も、断続的な余震、降雨による二次災害などの被害を被っています。
昨年12月、「議会BCPの新しい視点」として、弁護士岡本正氏を講師に招いた研修会がありました。そこで区民に対して、「何よりも安全確保」をアナウンスする重要性が語られました。地震の直後、家の中に忘れてきた預金通帳や保険証などの貴重品を取りに戻ったところで二次被害にあい、絶命、深刻な外傷を被るからです。
本区のSDGsの重点目標の一つ、「2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点を当てながら、災害による死者や被災者数を大幅に減らす」という指摘は極めて重要です
区は便利帳を各世帯に配布していますが、被災後の生活を取り戻す知恵を備える視点が欠けています。
生活再建の第一歩「り災証明書」の取り方、保険証がなくても治療は受けられる、通帳やカードがなくても預貯金の引き出しは可能という、災害時の当たり前のことを広くアナウンスする必要があると思うがどうか。
また、生活再建のステップを意識し、公共料金やローンの支払い猶予、被災者生活再建支援金、トラブルの解決のためなどの周知も必要だと思うがどうか。
地震災害の被害を最小限にするためには、災害に備える施策全般の見直しが必要です。
第一に、耐震診断、耐震助成についてです。
耐震診断は2000年改定の新耐震も対象にしていますが、耐震工事は、1981年改訂の旧耐震前後の木造二階の建築物までを対象としています。
しかし、これは問題です。確認申請時に構造計算が必要な二階建て以上を耐震工事の助成対象としないのは不十分です。建てた時点で強度が保たれていても経年劣化に伴い、耐震性の強化が必要になります。
すでに杉並区や江戸川区では新耐震基準の建物も耐震助成の対象にしています。耐震助成で、倒壊する建物を減らし、人命を救済する事が大事
です。
そこで本区でも新耐震基準の家屋を耐震改修の対象にすべきと思うがどうか。また、新耐震を対象とするなら木造三階建も耐震改修の対象にすべきと思うがどうか。
建築士事務所協会のみの体制から脱却することも検討すべきです。静岡市では、市職員が登記簿から改修を必要とすると思われる物件に対し訪問して耐震改修を促しています。説明会には、建設労働者組合と地元の宅建業者数社に参加してもらいその場で、「入札」を行い、適正な改修費用となるようにしています。
葛飾区でも東京土建組合等、関係する団体に呼びかけ、地域の工務店との連携体制を構築すべきと思うがどうか。
第二に、感震ブレーカーの設置です。これも都予算で密集市街地整備指定地域には、設置すると発表していますが、その詳細は不明です。区制度としては、65才以上と障害手帳所持者世帯、所得制限なしとなっていますが、2022年度一月末現在、実績は38件です。
都と財源調整を行い、区として先行して密集整備地域に設置すべきと思うがどうか。また、感震ブレーカーは地震後の通電火災を防止するために有効な設備であり、普及のための独自支援策を強め、対象も広げるべきと思うがどうか。
第三に、室内家具転倒防止器具の取り付け条件も感震ブレーカーと同じで2022年一月現在、実績は17件です。
区役所ロビーには、区内で生産されている耐震グッズが数多く展示されています。タンスなどの下にゴムで転倒防止する器具や、縛り付ける器具、天井から圧縮する器具など実に多彩な商品が展示されています。
これらの製品を区が定期的に買い上げることで、区内中小企業の支援、育成にも有効だと思うがどうか。
ある自治町会では、コロナ禍で使用されなかった町会費で、防災グッズを購入し配付するなどの取組を計画しています。区の支援策として、転倒防止器具の配布や取り付けを支援してはどうか。
次に、避難後の対応についてです。
東京湾北部地震による主な被害は、2021年の地域防災計画では、葛飾区の被害想定の最大値は、死者500、倒壊して焼失したものも含め焼失棟数１万棟以上、避難者数は20万人を超え、区内で避難する方は、13万人と想定しています。
学校をはじめ公共施設での備蓄品や食料、水はこの被害想定の72時間分ですが、被害想定を超える可能性、また72時間以降、想定した支援に必ず移行できるという保障もありません。区民との協働による減災対策としての備蓄は、「可能であれば一週間分の促進」とあります。
避難せざるを得ない方々は、家屋の倒壊、火災、その危険がある場合、また、そうでなくても心身ともに迫られて、避難するものです。
現状の備蓄品を少なくとも一週間分以上に増やす必要があると思うがどうか。
備蓄品目等の確保の検討も必要です。地域防災計画では、「区民及び事業所では発災後3日間以上は自助により生活できるよう生活用品の備蓄を行う、区はその周知徹底を図る」とありますが、この記述が現実的ではありません。
大災害のあと、3日どころか長きにわたり支援の手が届かない事例は有り余ります。
備蓄用品として具体的に記されているのは、衛生用品だけになっています。その他、女性・子どもへの配慮として具体的にあげられている間仕切り用パーテーション、粉・液体ミルク、生理用品、防犯用ライト、その他、発電機を始め様々な機器が配備されていますが、改めて総点検すべきと思うがどうか。
とりわけ、個々の連絡用にスマホ等端末の充電機器やプライバシー保護のための室内テントの大量確保はこれまで本会議や各委員会でも指摘してきましたが、着実に進められているとはいいがたい状態です。今後の取り組みについて、答弁を求めます。
また、被災後の通信機器のダメージは必ず起きます。防災ラジオの配布を改めて検討すべきと思がどうか。
次に、環境対策と自転車利用について伺います。
岸田政権は、「原発等推進5法案」の裁決を5月31日に強行しました。安全をないがしろにし、原発を60年以上運転可能とするのは東日本大震災の福島原発事故をなきものとする暴挙です。それだけでなく、今後、新たに石炭火力発電所を建設して電源を確保するなど、脱炭素社会の実現に逆行します。
経済優先の開発による環境破壊を止めようと世界中でムーブメントが起きていますが、都は３０００本以上の樹木を犠牲にして神宮外苑再開発を進めようとしています。内外からも厳しい批判をあびており、断じて容認できません。
本区でも「SDGs推進計画」を策定しましたが、その全面的な推進のため全力をあげるべきです。「推進計画」では、ゼロエミッションかつしかを宣言し、秋田県鹿角市、新潟県五泉市の２市とカーボン・オフセット事業の協定を結びましたが、これでは区内CO2の削減にはなりません。区内の樹木を増やす取り組みに重点を置くべきです。
そこで、街路樹、公園の植林、河川の緑地、公共施設、民間家屋の生垣などを詳細に調査し、CO2削減量を算出し見える化することで、今後の削減計画をより具体的に進めるとともに、区民の参加をいっそう求めるべきと思うがどうか。
また、公共施設のZEB化の推進はもちろん、区民の環境行動の推進としてあげられている高断熱住宅や電気自動車購入、太陽光発電などの諸施策をさらに拡充すべきと思うがどうか。
環境対策として、自転車利用の推進も重要です。
まず第1に、自転車利用環境の整備です。
区世論調査報告書によると、道路施策で力を入れてほしいことに「自転車と歩行者が安全に利用できる道路をつくる」が約７割と最も高くなっています。区内の自転車通行空間は、道路幅員により部分的な整備箇所が多く、連続化が望まれています。葛飾区自転車ネットワーク計画があるが、歩行者と分離され、連続した安全な通行空間の整備を早く進めるために、自転車専用道路の整備計画を策定すべきだと思うがどうか。
第2に、自転車利用の促進には駐輪対策も必要です。駐輪場が満車の時に、近隣店舗前などに停めることで、通路をふさいだり放置自転車を発生させています。商店街の空きスペースなどを利用して、無料の駐輪場を整備すべきと思うがどうか。
第3に、シェアサイクルです。昨年９月から社会実験として、サイクルポート設置のために無償で区有地を提供していますが、特定企業を特別扱いするのは問題です。区内自転車店の営業に影響はないでしょうか。全国展開の事業者優遇ではなく、区内の自転車店と相談し、区独自のシェアサイクル事業を構築し、仕事おこしすべきと思うがどうか。
第4に、三人乗り自転車等購入費助成についてです。
子育て家庭の経済的負担の軽減として、対象となる自転車や関係物品の購入助成はありがたい支援です。しかし、三人乗り電動アシスト付き自転車は、相場の価格でも１5万円を超える高価なものです。子育て家庭応援のための自転車普及促進として、助成金額の拡大や、多子世帯に限定せず、幼児一人からも対象としてはどうか。
自転車に関連して、電動キックボードについて聞きます。電動キックボードの事故が急増していますが、７月から、「特定小型原動機付自転車」と改定され、最高速度が２０キロ以下での走行は車道、歩道では6キロ以下で、免許不要、ヘルメット着用は努力義務となります。
区は安全対策をどう考えているのか、答弁を求めます。
次に、小菅・堀切の地域振興について質問します。
まず学校外プール授業についてです。
今年の学校外プール授業は5月9日から始まりましたが、１施設の利用校を増やしたために、過密なスケジュールが組まれています。今年示された移動パターンによると１施設を2校で使う指導の場合、前の学校の指導が終るのが10時、次の学校の指導が始まるのも同時刻であり、プールサイドが混雑します。学校外プール授業の実施校を２倍に増やしたために、このような過密スケジュールになったのではないでしょうか。
授業頻度が開きすぎている問題もあります。
西小菅小学校は5月18日から１学期の間に2週間に１度の頻度で5回の授業を行い、夏休みをはさみ40日後の９月に残りの2回の授業を行い７回の指導を終えます。こすげ小学校では、一番早く授業が行われる６年生が6月19日から始まり、どの学年もほぼ月１回の授業しか行わないために、夏休み前の１学期に２回2時間の授業しか実施されません。残り５回の授業を９月以降に行いますが、１年生に至っては最後の授業の実施が12月13日です。このようにほぼ月１回の水泳指導で果たして教育的効果があるのか。これでは水泳指導というより、ただ指導回数をこなしているだけではないのか、答弁を求めます。
学校プールを利用すれば移動時間は水泳指導に充てられます。子どもたちや教師が学校外プールへ移動する負担もありません。公共施設の有効利用と地域振興としても学校プールの存在は重要です。
西小菅小学校では昨年８月末に完成した新校舎屋上に新しいプールができたにも関わらず、今年も学校外プールでの授業です。これではせっかくのプール設備を無駄にしています。
そこで西小菅小学校の学校プールを活用した水泳指導のモデル校とすることを提案し伺います。
- 西小菅小学校は、学校プールを活用した水泳指導ができるように、日よけの設置、インストラクターの配置、施設や水質の管理の外部委託等を行い、夏休みにも水泳指導を実施して、それ以外は地域に一般開放してはどうか。
- 西小菅小学校は、学校プールを活用した水泳指導を実施して、子どもや教員の満足度や費用対効果を検証し、学校外プール指導と比較検証してはどうか。
次に地域の保育について伺います。先日、今年4月１日時点での保育所等の待機児童数が発表されました。2021年度から3年続けて待機児童はゼロと報告を受けましたが、希望する保育施設に入所できなかったために保護者がやむを得ず離職や休職をしている状態の子ども、いわゆる旧基準の待機児童が含まれません。
小菅1丁目には公務員官舎があり、毎年一定の児童がいます。今年５月１日付の人口データを、町丁目ごとに０歳から５歳の人口を数えると、小菅１丁目は337人と、青戸7丁目と並んで区内で2位の乳幼児人口です。これほどの乳幼児人口でありながら小菅１丁目には家庭的保育事業所がひとつあるだけです。ほとんどの保護者は毎日子育て自転車で綾瀬川水戸橋を超え遠くの保育所に送り迎えをしています。仕事をしながらの子育ては、限られた時間をいかに有効に使えるかが重要です。住居と職場の動線上に、質の高い保育施設があることが本区で子育てをすることの安心につながります。そこで伺います。
- 旧基準での待機児童は何人か。
- 入所したが、第一希望の施設が利用できなかった児童の割合はどうか。
- 今年の旧基準による待機児童の数と地域にある保育施設の定員数を照らし合わせ、どの地域で保育所が不足しているのか。
- 2016年に小菅１丁目の住民らが保育所を作って欲しいと区に要望していますが未だにその願いはかなえられていません。区は保育所不足の地域の声にこたえ、小菅１丁目に認可保育所を作るべきではないか。
- 国の配置基準は1948年以来根本的に変わっていません。基準以上配置した「加算」は2015年から3歳児を対象に行われていますがこの加算は常勤保育士の１人分にもならないと指摘されています。配置基準の改善を国に求めるべきではないか。
- 国基準が改善されるまで、区独自の加配をさらに広げ、保育の質を向上させるための保育士の増員を行うべきではないか。
４月、保健福祉委員会で社会福祉法人葛飾会による過去５年に渡る運営費の不適切な支出について報告がされました。雇用実態のない保育士の在籍確認から、私的な運営費流用まで不正が明らかになりました。この法人の人件費率は２０２１年で５２．１％です。運営費における人件費率を区がしっかりと監督しなければ、質も担保できず、不正の温床になってしまうのではないでしょうか。そこで聞きます。
- 先の第一回定例会で明らかになった、株式会社立の人件比率の低さ放置できない問題です。50％を切るような人件費率の事業者には一定の効力を持って指導を強めるべきだと思うがどうか。
次に（仮称）子ども未来プラザ小菅等の整備について質問します。旧小谷野小学校の敷地に（仮称）子ども未来プラザ小菅の建設が予定されていますがその設置時期は未定となっています。旧小谷野小学校はその校舎を利用して、2008年に地域住民が主体となりスポーツ活動を行う地域型総合スポーツクラブの第一号「ＮＰＯ法人こやのエンジョイくらぶ」が設立され、以来15年間地元住民のスポーツ活動のみならず文化活動をも担ってきました。コロナ禍で活動が減るという危機に見舞われましたが、現在会員数約400人、実施されている教室数は113クラスと、個人の健康づくりにとどまらず、スポーツを通した多様な世代の住民の交流がコミュニティに果たしている役割は大きく、利用者はこの活動が継続できるように環境整備を進めることを区に希望しています。
旧小谷野小学校敷地は堀切菖蒲園駅に近いため、この地域に耐震性の高い施設を作ることによって大型地震における帰宅困難者の一時滞在場所になり、豪雨災害では高所の体育館や活動室が安全な避難所になります。また本区には地域体育館が1か所もありません。
そこで質問します
- （仮称）子ども未来プラザ小菅の設置は、すでにこの場所で活動している「こやのエンジョイくらぶ」のプログラムが充実して継続できるように、温水プールも含めた地域体育館機能を持たせた施設として計画していくべきと思うがどうか。
- 地域振興を担う複合施設ができれば、そこへ行くための足の確保も重要です。小菅1丁目には綾瀬駅を結ぶ地域乗合タクシーさくらしか公共交通がありません。さくらは1回200円ですが、同じ事業者でも他区で展開するコミュニティバスは100円で運行し、1回の乗り換え無料の実施もあります。さくらを近隣地域の公共施設を結ぶ利用しやすい交通網に改善すべきと思うがどうか。
小菅地域は新小岩地域と同様に区の中心地から外れています。本区の行政の中心地から離れた地域に目を向け、公共施設や交通網をもっと充実させていく必要があると述べて質問を終わります。