葛飾区長 青木克徳殿
２０２３年８月25日
日本共産党葛飾区議会議員団
物価高騰等に対し対応を求める緊急要望
東京電力も含めた大手電力会社は、６月から電気代の大幅値上げに踏み切り、その後、ガソリン価格は、上昇を続け、史上最高の値をつけて、２００円を突破するのではとの観測も現実味を帯びています。
政府の物価高騰対策としての電気代等の燃料調整額は、９月使用分で終了することになっており、引き続き延長措置が必要なことはいうまでもありません。
物価が上がり収入が増えない経済状況下で、低所得者のみに対して少額の給付金を支給するだけではくらしは守れません。
総務省が発表した消費物価指数は、2020年を100として、105.7となり、前年同月比で、3.3％の上昇となり、42年前の第二次オイルショックの水準と指摘されています。一方、厚生労働省の毎月勤労統計調査では、2023年5月が最新の速報値となっていますが、実質賃金は、13ケ月連続で減少しており、すさまじい物価高を反映したものにほかなりません。
そこで区として、区民の生活と営業を守るため必要な対策を講じるよう緊急に求めます。
記
- 全庁を横断した物価高騰対策本部を設置し、対応を協議すること。
- 物価高騰緊急対策支援金の対象を思い切って広げ、家計急変世帯とともに受付を行うこと。
- 物価・高騰原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資の締め切りを９月末としているが、延長すること。
- 第二回定例会の補正予算で、執行されるLPガス支援の上限を拡大するなど対策を継続・延長するほか、新たな支援策を行うこと。
- 中小企業の悉皆調査を行い、区内事業者の実情を把握し、基礎的自治体として産業政策の新たな展開を図ること。
- 学校給食費は、アレルギーや宗教等の理由により一部でも弁当を持参している児童生徒に対して無償化に準じた補助を行うこと。区内の小中学校に在籍し、都立の特別支援学校に通う児童生徒の給食費を無償の対象にし、名実ともに完全無償化にすること。
学校給食費は公会計制度とすること。
7.１０月から予定されている東京都が行う０～２歳の第二子保育料無償化に合わせ、本区独自に０～２歳の第一子保育料無償化を行い、保育の無償化の完全実施をめざすこと。保育士の独自配置をさらに進め、児童・保育士共にゆとりのある保育を実現すること。
8.酷暑の熱中症対策として、低所得者や高齢者、障害者のエアコン購入費等助成、夏場の電気代助成を行うこと。
9.毎年値上げが続く国民健康保険料の負担軽減をはかること。軽減された後の未就学児の均等割保険料は区で負担しゼロにすること。
10.新型コロナウイルス感染症の広がりを防止するために検査キッドの無料配布を行うこと。
11.消費税減税、インボイス制度の中止を国に求めること。
12.シルバー人材センターの会員を直接雇用に切り替え、消費税課税をさけるとともに勤労者としての身分を安定させること。
13.社会福祉法人「葛飾会」の経理について全容解明すること。
以上
