日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。
最初に物価高騰対策についてです。
厚生労働省が発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は16か月連続マイナスとなり、賃金の伸びが物価高騰に追いつかない状況が鮮明になりました。また東京商工リサーチが発表した8月の企業倒産は、17か月連続前年同月を上回り、増加率はコロナ禍以降最大を更新しています。無利子無担保の返済が本格化する中、全産業で倒産件数が増加し、「秋口以降、増勢ピッチを強める可能性が高い」としています。
ガソリン価格の上昇、電気代の大幅値上げ、食料品の値上げも10月以降は、6500品目と言われ、今後の物価上昇に歯止めがかりません。
岸田政権は、この異常な物価高騰に対し、有効な対策を示すことができないばかりか、国民の信頼が根本的に揺らいでいるマイナンバーカードのゴリ押しと保険証の廃止、漁業関係者をはじめ、多くの国民の理解が得られていない汚染水の海洋放出を強行し、不信と不安を広げています。まさに政権担当能力の欠如といっても過言ではありません。
わが党議員団は、８月25日、区長に物価高騰対策の申し入れを行いましたが、今定例会に提案されている補正予算案は、国・都の子育て支援施設への対策以外、新たな対策はなく、公共施設等整備基金に予算額のほぼ半分の37億円を積立てるなど区民に寄り添う姿勢がありません。
前定例会での補正予算の執行も今後ありますが、それは6月時点で必要だと判断した対策であり、物価高騰は、その後も深刻さを増しています。
前年度の決算繰越金は117億円、この間の補正予算による取り崩しもありますが、今後の財源更生などもあり、物価対策を強める財源はまったく心配ありません。そこで以下のことを求めるものです。
- 電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、区独自に住民税均等
割のみ課税世帯も対象としましたが、今後の物価高騰に対応するためにもさらに対象範囲を拡大して支給すること。
２、信用保証料・利子の全額支援の物価・原油価格高騰等対策緊急融資・借換融資は9月末で終了となっていますが、延長すること。
３、これから執行されるLPガス支援の上限を拡大し継続・延長、公衆浴場燃料代補助のほか、新たな支援策を検討すること。
４、荒川区、足立区に続き、練馬区でもエアコン設置助成制度が始まります。酷暑の熱中症対策として、低所得者や高齢者、障害者のエアコン購入費等助成、夏場の電気代を助成すること。
５、消費税減税、インボイス制度の中止を国に求めること。また、シルバー人材センターの会員を消費税課税対象にしないために直接雇用に切り替え、勤労者としての身分を安定させること。
６、公契約条例を理念型から実務型に変更し、職種ごとに公共工事の最低賃
金の底上げを図り、労働者の賃上げを区が率先して行うこと。以上、答弁を求めます。
物価高騰から営業を守るためにも中小企業対策の抜本的な強化が必要です。
この間、わが党議員団は、大田区、荒川区、墨田区の産業対策担当部署、区内の事業者等の視察と懇談をかさねてきました。
大田区は、特別区で最も産業集積が進み、中小企業が多く、産業振興は区民生活を支えるというスタンスにたって、ダイナミックな体制で産業政策を進めています。
5棟もの工場アパートを有し、なかには、1000㎡以上のユニットの貸工場もあり、今後とも区の中小企業を守るために工場アパートをさらに増やしたいと述べていました。
産業経済部は、5課体制で正規職員48名、会計年度職員11名の59名体制、加えて、公益財団法人の大田区産業振興協会があり、52名体制のうち区職員を16名配置し、固有職員とともに、区内事業者との綿密な連携・相談体制を築いています。本区のように区地域振興協会をなくし、指定管理者に業務を丸投げしていません。
5年に一度、約6000万円かけて、7000もの区内製造業及び運輸・流通企業をすべて訪問する「悉皆調査」は、60％の高い回答率となっています。
国の調査では、従業員4人以下の事業所は省かれています。3人以下の事業所が多い区内産業の実態をつぶさに把握し産業政策を方向付けるには欠かせない調査であり、産業経済部と産業振興協会の体制がどうしても必要と強調されていました。国が実施しないなら区が独自に実施する、私は、ここに基礎的自治体としての使命を強く感じました。
拠点となる大田産業プラザPiOでは、専門職員によるワンストップで必要な情報提供や助言、創業支援、新製品・新技術開発支援、次世代産業創造・産業クラスター形成事業などかなりの予算をあて、区職員が産業人とひざ詰めで相談を繰り返し、信頼関係を構築している努力がうかがわれました。
荒川区では、ものづくり荒川シティクラスターの頭文字をとったＭＡＣＣプロジェクトで区内全体をけん引する企業集団をつくり、その支援のために4人の専門家を直接雇用しています。9年前に作られたこの体制を維持し、当時は50社ほどで出発した企業集団は100社ほどに広がっています。深刻な後継者難を克服するための若手起業家グループ「あすめしの会」を結成し下町サミットを開催しています。
商業支援としては、中小企業診断士２名を直接雇用し、商店街だけでなく個店への支援を行い、法律、税務、人事労務、IT関連など専門家を年10回まで無料派遣する制度も実施しています。
そこで、質問します。
１、区として正確な実態を把握し、効果的かつ積極的な中小企業政策を展開するためにも訪問による悉皆調査を実施すべきと思うがどうか。
2、荒川区と大田区で共通しているのは産業部局体制の抜本的な拡充であり、区内産業人と直接繋がる職員体制づくりにあります。産業対策の抜本的強化のために、産業振興業務を指定管理者に行わせるのではなく、新たに産業振興協会を発足させ、専門職員を常駐させるなど組織の改編が必要と思うがどうか。
３、モノづくりの拠点となる工場アパートを区が設置することも含め、あらゆる手段で新たな創業、移転などの場を提供できるようにすべきと思うがどうか。
４、大田区のように自治体間のネットワークを広げるために「産業の街ネットワーク協議会」に参加し、技術力の発信や協力関係を広げていくべきと思うがどうか。
５、墨田区では、日常生活用品の独自ブランド「すみだモダン」を展開していますが、質の向上のためにデザイナーを派遣し、起業家とのコラボを重視して支援しています。
この間の区内企業との懇談でも、デザイナーと事業者との勉強会を実施していることを聞きました。デザイナーとのコラボを行う際には、会場費の支援を実施すべきと思うがどうか。
次に、子どもの権利条例について質問します。
今定例会には、葛飾区子どもの権利条例案が提出されています。
しかし、9月25日の中間本会議で議決し、10月1日施行ではあまりにも拙速です。10月1日に児童相談所が開設するから条例の制定を急ぐのではなく、もっと区民的な議論が必要です。
保健福祉委員会への報告では、「子どもの権利」の認知度は、子どもが42％、大人が27％、一方「子どもの権利」を知ってほしい人は誰かの問いに「保護者」との回答は42％ですので、あまりにも開きがありすぎます。区議会での「子どもの権利」についての議論の検証も大事です。
学校プール問題では、2021年3月文教委員会で、教育長は「子どもの権利条約第12条にあるのは、意見表明を保障するというもので、子どもの意見を聞かなければならないという解釈はできない」と、まさに子どもの権利条約を否定する暴言を吐き未だ撤回していません。
パブリックコメントには200件もの意見が寄せられていますが、一切反映されていません。
この現状を率直に認識するならば、「子どもの権利条約とはどういうものなのか」、「子どもにとって最善の利益とは何か」など、区民的な議論を深めるために、シンポジウムや地域における連続講座の開催、学校現場でも「子どもの権利」についての学習などが、まず第一に必要なことだと思うがどうか。
そして、区民の中で「子どもの権利」を醸成し、よりよい条例にするためにも、最低限、今年度いっぱいかけての慎重審議が必要と思うがどうか。
わが党議員団は、子どもの権利条例は必要だという立場から、本会議でも取り上げ、条例提案もしてきました。その際、重視してきたのは区の役割と責務を明確にすることでした。
条例案は、子どもの権利やまちづくりの推進が述べられていますが「どのように守るのか」「子どもの権利の実現のために区はいったい何をするのか」という区の役割や責務が明確ではありません。
そこで質問します。
第一に、子どもが単なる「保護」の対象ではなく、「権利の主体」として認められる条例にすべきと思うがどうか。
第二に、子どもの権利を守るためには、権利侵害に対する救済のための具体策が必要です。
松本市では、弁護士などの専門家で構成する3名の擁護委員と4名の調査相談委員が子どもの相談・救済のために、他機関と連携し救済する仕組みがありますが、本区でも権利擁護委員を配置し、その委員を配置した子どもの権利相談室を設置すべきと思うがどうか。
第三に、子どもの意見を尊重、保障することを位置づけることです。
同じく松本市では、子どもにやさしいまちづくりを推進するため、子どもまちづくり委員会や子ども未来委員会などを設置することによって、子どもたちが意見を表明するだけでなく、まちづくりの計画作りにも参加し、施策の検証をしています。
本区でも、子どもたち自身がまちづくりの計画作りや実施状況の検証のために、まちづくり委員会や子ども未来委員会などを条例に位置付けるべきと思うどうか。
第四に、条例制定後は、子どもの権利条約の原点を常に見つめ、立ち返って検証するために、この条例の施行後、子どもを取り巻く状況等について検討し、時代の要請に適合するものとするために、必要な措置を講ずることを条例に明文化する必要があると思うがどうか。
日本政府は、３４年前に子どもの権利条約を批准しましたが、その後、厳しい勧告を受けています。子どもの権利保障へ改善すべきことは山積しています。たとえば、小学校では、順次35人学級となりますが、中学校は、依然として40人学級であり、40年以上改善されていません。保育所の保育士配置基準は、70年前から変わりません。先進国では、学校も保育所も最悪の水準であり、教員や保育士不足の根本原因がここにあります。
本区の状況はどうでしょうか。
学校では、適正規模化の新たな方針を策定し、小規模校だけではなく、10年後も適正規模である柴又小、東柴又小の統廃合を進めようとしています。これは、学校建て替え予算の削減という合理化計画に他なりません。こうした計画策定の原因となる学校適正規模等に関する方針の見直しが必要だと思うがどうか。
子どもの意見も聞かず、学校プールを廃止し、水泳指導の民間委託方針も学校改築経費の縮減が一つの動機ではないのか。
学校給食無償化について、アレルギー、宗教上の理由から給食が食べられない児童生徒、区立に在籍し都立特別支援学校に通学する児童生徒は対象外になっていますが、給食費相当分を実費支給すべきと思うがどうか。
子育て支援施設の整備方針は、7ケ所の基幹型児童館を子ども未来プラザと改称し、公立保育園を併設し、それ以外の区立保育園、区立学童保育クラブ、児童館をやがて全廃しようという恐るべき計画です。
議会での各党の意見や地域の運動で子ども未来プラザには、子ども専用室が設置されるようになりましたが、児童厚生施設ではなく、子どもの居場所が保障されていません。少なくとも、子ども未来プラザを児童館と同じく、児童厚生施設という位置づける条例改正が必要だと思うがどうか。
子どもの居場所を確保するために児童館の廃止計画を撤回し、新たに設置することこそ「子どもの権利保障」と言えると思うがどうか。以上、答弁を求めます。
次に公営住宅について質問します。
公営住宅は低家賃だからと我慢を強いるのは、憲法25条の国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利に反しています。そこで住まいは人権の立場から老朽化した公営住宅についての改善を提案いたします。
葛飾区内の都営住宅は126団地３１１棟、そのうち築４０年以上の建物は９５棟です。老朽化しているがゆえに、住環境としても劣悪な設備について悲痛な声が届いています。
区内に６５棟ある昭和５６年以前に竣工した都営住宅には、浴槽設備がなく、都営入居者は、自費で設置・改修しなければなりません。
都営住宅では、今年８月に古い浴槽設備の取り換え費用を東京都が負担するとして募集しましたが、周知と募集の期間が短く、応募者多数の場合は抽選、家賃も上がり、古い設備の撤去費用が自己負担で数万円にもなるために、あきらめてしまう方もいます。
そこで区が独自に撤去費用の補助を行い、新しい設備への入れ替えを促進すべきと思うがどうか。
窓サッシに網戸をつける枠が無い、エアコンが1部屋しか設置できない、トイレやふろの床がコンクリートむき出しで冬場寒く、夏暑いなど、「今まですんいたアパートよりひどい」との声が寄せられました。
建て替え時でなければ改善できないこともありますが、その前でも修繕可能なものもあります。先ほど紹介した網戸の設置、各部屋へのエアコン設置、トイレや風呂は高齢者の命を守るためにも断熱処理をするなど、東京都に修繕要求をするとともに、都が実施するまでは、区として修繕費用の支援をすべきと思うがどうか。
区営住宅においては、今後、建て替え時に全年齢対応型のバリアフリー住宅に転換していくことが必要です。江東区は、区営住宅の需要を高く評価し、円滑な更新のために建替事業計画をまとめていますが、本区においても単身向け住戸を増やすことを含めて準備を進める必要があると思うがどうか。
同居している子どもは６０歳を越えなければ居住権の承継ができません。しかし、親の介護のために離職したり、低賃金の非正規雇用で働き、子どもが６０才未満で親が無くなった場合、転居先を見つけようにも収入や身元保証人などで困難をかかえ退去させられる事例があります。
現在１親等までしか同居が認められていないために、例えば未成年の子を養育するシングル女性が親と同居できない、家族を分断するような規則になっています。
区民生活を支えるためにも、承継規則と同居資格の見直し、年収要件の緩和を行うべきと思うがどうか。
都営住宅の申し込みによって当選するのは１０％程度です。根本的には都営住宅の新規建設が必要であり、都に求めるべきと思うがどうか。
年収要件を満たし、低家賃の公営住宅を求めているのに、多くの方が抽選から漏れています。政府の住宅セーフティネット制度による家賃助成はわずか21自治体298戸の執行にとどまっています。低所得世帯全体を視野にいれた区独自の家賃補助制度の創設、廃止した一室借上げの復活が必要と思うがどうか、答弁を求めます。
最後に公営住宅の自治会活動ついてです。
団地敷地内の清掃や草刈り、共有部分の電球の取り換えなどは自治会に加入している住民に任されています。しかし、高齢化やさまざまな理由で自治会への加入を希望しない世帯もあり、自治会による管理運営が困難になっています。
都営住宅の維持に必要な管理は、都が一括管理できるよう協議をしてはどうか。そして区も公営住宅での自治会運営に関する様々な悩みを相談する担当窓口を設置して新しい問題に対応すべきと思うがどうか。答弁を求めます。
次に、社会福祉法人葛飾会の不正流用と区長の認識についてです。
さる4月12日の保健福祉委員会に社会福祉法人葛飾会が運営する「かつしか堀切保育園」において特定職員による海外旅行などの私的流用、別の施設の物品購入、勤務実績のない職員への給与支給など不適切な支出、以下、不正流用としますが、その額はＨ29年度～Ｒ3年度の5年間で62,181,847円であり、返還請求することが報告され、その後、利子を含めて73,103,108円が返還されました。
しかし、区が実施した5回の特別指導検査では、保育園だけでなく、特別養護老人ホーム、グループホームを含む法人全体での不正流用が確認されています。
たとえば、各拠点の経費を使って、コンビニでの弁当・お茶代約80万円、食
事会・忘年会約1100万円、葛飾会の車両を無断で他社に貸していた、交際費約600万円、他の職員の名を使って法人、個人の車のガソリン代、特別養護老人ホームでは、実体のない職員のタイムカードを1年半打刻し、毎月20万円相当、2人分の給与支給、第2GH拠点に勤務実態のない職員に毎月10万円1人分の給与支給、3人分で約1千万円の給与支給などです。
特定職員が、理事長に領収書を渡し、理事長は葛飾会の金庫にある銀行印や通
帳を使って清算処理を行っていること、特定職員についても理事からのヒアリングで理事長の息子であることが確認されています。
問題はそこにとどまりません。
葛飾会が3月20日に提出した「改善状況報告書」では、法人自身が過去10年間における不適切な支出を認め、10年前のＨ24年度分は27,038,002円と報告しています。
その後、Ｒ5年５月３０日の葛飾会のＲ4年度決算報告書では、過去10年分の不正流用額が合計410,710,279円であることが記載され、これがマスコミ報道となったものです。
「改善状況報告書」では、区が不明瞭な業務委託契約があることを指摘したことに対し、不適正な取引に対する費用であれば理事長責任で返金させるとなっています。不明瞭な取引とは、契約書なし、業務実態なし、同業他者の比較なし、理事会議決なく理事長とその息子の間で契約がされている、理事長とその息子の利害関係がある会社などです。
まず区長の認識についてお聞きします。
8月25日にわが党議員団は、青木区長に物価高騰対策の申し入れをしましたが、その際に葛飾会の会計の全容解明を求めました。応対した植竹副区長は「動きがあれば」と述べました。しかし、不正流用額が6200万円から4億1千万円にふくれあがっていることは、大きな動きではありませんか。葛飾会の不正流用について区長の認識を伺います。
不正流用については、区や葛飾会に返還すれば済むというものではありません。葛飾会の会計を勝手に操作し流用しているわけですから、葛飾会自信は被害者です。また介護や保育のサービス向上、職員の労働環境の向上に使うべきものでありながら、使っていないとなれば区自身も被害者です。
補助金を含めた葛飾会の会計そのものを不正に流用し、なかでも実態のない業務委託先３社で16,541,332円、実態のない職員3人分の賃金約1000万円を横領したという事件であり、犯罪行為です。区は理事長とその息子を刑事告訴すべきと思うがどうか。区長の認識を伺います。
次に議会軽視がはなはだしいということです。
3月30日までに把握している限りの内容を、４月１２日の所管委員会になぜ報告しなかったのか。
その後の4月、6月、7月にも報告する機会があったのになぜしなかったのか。
10年間で4億円を超える不正流用がマスコミ報道されても、未だ議会に報告しないのはなぜか。区長の答弁を求めます。
次に全容解明と再発防止策です。
全容解明なしに再発防止策はでてきません。私立保育園については、年1回の指導検査、事前通告なしの立ち入り検査・巡回指導の実施するとしていますが、保育園だけでなく、法人全体に関わる問題ですので以下のことを求めます。
- 過去10年間の不正流用額4億1千万円について各施設ごとに精査するこ
と。
- 亀有施設と第２GHの実態のない職員への約1千万円の賃金は介護給付費
からの支払いなのか。
- よりよい介護サービス、保育サービスを提供する法人への再生のために、
区も職員を派遣するなど葛飾会への指導援助を強める必要があると思うがどうか。
- 10年もの間、なぜわからなかったのか、また他の社会福祉法人のチェック
はどうなのか、などを検証するためのプロジェクトチームを庁内に立ち上げるべきと思うがどうか。区長の答弁を求めます。
最後に、不正に立ち向かうために必要なことは何かということです。
公職選挙法や政治資金規正法では、公契約の相手先や補助金交付団体からの
献金を禁止しています。しかし、青木区長が代表を務める青木かつのり後援会の政治資金収支報告書には、たとえば文化会館改修工事などの公共施設整備を受託している株式会社トーヨー建設の代表からの献金、区立小中学校の給食業務を受託している株式会社藤江の創業者からの献金、今回問題になっている葛飾会理事長からの献金などがあります。
区と請負関係にある企業の代表者、あるいは補助金交付団体の代表からの献金は、たとえ個人献金であっても請負業者との癒着や補助金の還流という疑惑も生まれ、社会的にも倫理上からも区民の理解は得られないと思うがどうか。
葛飾会理事長からの献金は、不正流用との関係から補助金の還流との批判は
免れません。不正に毅然と立ち向かうには、公契約の相手先、補助金交付団体からの献金は返金すべきと思うがどうか。
本区では、30年前に金銭に絡む重大事件がありました。一つは、当時の渡辺助役が、区長選の費用として特定業者から500万円の資金提供されながら政治資金として報告していなかった事件、今一つは、談合入札を取り仕切っていた特定業者が当時の出口区長へのヤミ献金を仲介していた疑惑でした。
区議会は100条委員会を設置し、徹底究明の立場に立ちました。
100条委員会は、区長及び助役が「請負関係にある業者との交際を不用意ないし安易に行う体質が業者に付け入らせるところとなり、癒着構造に至る」、区長及び助役のあり方については「選挙に関して、区の指名業者からの献金等、選挙の応援を受けることを差し控え、疑惑を招くことのないように努めること」、また「請負期間中に現金を渡そうとする行為は、公職選挙法第199条に規定する「特定の寄付の禁止」に違反する恐れのある行為」と指摘しています。そして今回の事件について「将来にわたって重く受け止めていかなくてはならない」と警鐘を鳴らしました。
青木区長の献金も請負業者から、請負期間中に、そして区長選挙の時期を前後して、というものが多いのが特徴です。
青木区長自身も当時、区の管理職として100条委員会の指摘をご存じだと思います。区長は法律にのっとり対応しているので問題ないという立場に立っているようですが、区議会の超党派で警鐘を鳴らした指摘を区長はどう認識し、請負業者からの献金を受け取っているのか、区長の答弁を求めます。
今定例会には、100条委員会の設置を求める請願が区民から提出されていますが、区議会としても30年前の教訓を生かし、責任ある対応をすることが求められていることを申し上げておきます。私の質問は以上ですが、答弁いかんによっては再質問をすることを表明し終わります。