２０２３年１１月６日
葛飾区長 青 木 克 徳 殿
日本共産党葛飾区議会議員団
急激な物価高騰に対し中小企業の営業と区民生活を守るための緊急申入れ
とどまることのない物価高騰で庶民の暮らし向きは急速に悪化しています。先月１３日、日銀が発表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年前と比べて現在のくらしに「ゆとりがなくなってきた」と回答したのは５７．４％、昨年比６．７ポイント上昇しており、半数以上の人がネガティブな回答をしており、ごく一部の富裕層と大多数の庶民の生活に格差がさらに拡大していることは深刻です。
事業者においてもこの物価高は深刻であり、東京商工リサーチ社によると、物価高に起因する７月の企業倒産は５８件で、前年同月の２．９倍と急増し、倒産企業は負債額１億円未満の小・零細規模の会社が３２件と、零細中小企業ほどこの物価高の影響を受けています。葛飾区においても、製造業・卸売業の景況は特に厳しく、区内の企業倒産は前年度２８社、今年度９月までに１９社と年末にかけてさらに厳しくなると予測され、区内の事業者が安定して継続した経営ができることは区政運営にとっても重要です。
そこで、これ以上の生活必需品や物価の値上げに歯止めをかける根本的な対策を国に求めるとともに、区として具体的な対策を講じるよう求めます。
記
- 決算余剰金を活用し、区独自の給付金事業を行うこと。
- 中小企業の無利子無担保支援を再開すること。
３、飲食店や商店、中小零細事業者に対して、固定費や燃料費の補助などの支援策を早急に具体化して支援を行なうこと。
４、生活保護世帯の冬季加算の上乗せのための法外援護を実施すること。
また、低所得者への暖房費など、エネルギー費の救済策を実施すること。
５、生活が困窮したり、住まいを失ったりする恐れのある区民のため、１２月２９日～１月３日まで区役所や区民事務所など相談窓口を臨時開設すること。
６、１８歳以下のインフルエンザ予防接種の無償化を実施すること。
７、区長は社会福祉法人葛飾会と、区内の公共事業を受注している会社からの個人献金を返金すること。
８、国に対して暮らしと営業を守るために、次の対策をとるよう求めること。
①消費税を直ちに５％に引き下げ、インボイス制を中止にすること。消費税の納税困難事業者に対する減免措置を実施すること。
②中小企業を直接支援し、最低賃金を全国で時給１５００円以上にすること。
③マイナ保険証の強制は中止すること。
④急激な物価高騰に対応して、生活保護基準を引き上げること。引き下げられてきた年金を物価上昇に合わせて引き上げること。
⑤原発に依存したエネルギー政策を転換し、再エネ推進・脱炭素化を進めること。東京電力福島第一原発の汚染水（アルプス処理水）の海洋放出を直ちに止めること。
以上
、総務部
（平和行政について）
- 改憲を許さず、憲法を区民のくらしに生かす区政を推進すること。
- 憲法違反の安保関連法（戦争法）、秘密保護法、共謀罪法の廃止を国に求めること。
- 非核平和都市宣言区として、核兵器禁止条約の批准を政府に求めること。
- 非核平和都市宣言区の看板を増やし、公共施設に平和記念像の設置をすること。葛飾区非核平和条例を制定すること。
- 広島・長崎平和祈念式典への青少年派遣事業の実施、博物館等での常設展示をすること。
- 葛友会などの平和事業に支援を強めること。
- 広島・長崎祈念式典への被爆者の家族参加も認めること。
- 葛飾区における東京大空襲の証言・記録集をつくること。
- 軍事費を削減し、長距離弾道ミサイルに代表される敵基地攻撃能力の保有を国にやめさせること。
（人権・ジェンダー平等について）
- ジェンダー平等条例を制定し、社会のあらゆる場面で性的マイノリティ （LGBTQ）の権利擁護と理解促進を図ること。
- 公的施設のトイレに生理用品の設置をすすめること。
- 公共施設のトイレの男女格差を解消すること。
4. 男女平等推進計画に、賃金などの男女間の格差を是正する計画を明記す
ること。
5. 育児休暇や介護休暇が取得できるように、実行ある対策をとること。
6. 女性が管理職に挑戦しやすい環境を整え、意思決定の場の男女比率の偏りを改善
すること。
- 性暴力やＤＶ相談は、いつでも対応できるように拡充すること。
- 小中学校の制服の選択肢を増やすこと。
- ジェンダーにもとづく差別をなくすため、ジェンダーステレオタイプの押し付け
につながる不必要な男女分けをなくしていくこと。
10. 不公正な同和行政は直ちにやめること。
11. 多文化共生社会の実現のために、外国出身者の地域生活支援を拡充すること。
12. 区内でヘイトスピーチが行われないよう断固たる措置をとること。
（税制について）
1． 消費税を５％に戻すよう、国に求めること。
2． インボイス制度の即刻中止を求めること。
3． 地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税等の国税化を直ちに撤廃することを国に求めること。
4. 医療機関・薬局の消費税の負担軽減を国に求めること。
5． 所得税法５６条の廃止を国に求めること。
6. 低所得者の住民税の軽減を実施すること。
7． 非課税限度額の引き下げはおこなわないこと。
8. 都区財調の見直しを求めること。
（契約制度について）
1. 公契約条例は、指定管理者や下請け企業に公正な賃金、労働条件を保障するために改善すること。
2． 仮設校舎借り上げなどのリース契約は、建築工事と同様に上限を設けて、議会における議決案件とすること。
3．「葛飾区契約における暴力団等排除措置要綱」にもとづき、暴力団等との親交があった場合は、厳格に対応すること。
4． 建築工事と同じように、委託業務も社会保険、厚生年金に加入することを条件にし、労働条件の向上を図ること。
5． 官工需の発注は、区内業者の育成をつらぬくよう現行入札制度を改めること。
6． 小規模工事登録制度を実施し、中小業者の受注機会を確保すること。
7． 什器の買い入れは、可能な限り区内業者へ分割発注すること。
8． 物品委託入札についても、単品スライド制度を導入すること。
9. 全体スライドは9カ月の期間を縮小すること。
10. 会計年度任用職員の基本給を引き上げること。
11．非常勤職員の時給を引き上げること。
12．プロポーザル方式による業者選定は不透明であり、見直すこと。
13．議会の関与が及ばない特命随意契約や協定による支出はやめること。
（公正な区政運営について）
1. 区役所移転・建て替えは中止すること。
2. 理科大への利子補給はやめること。
3. 東金町運動場多目的広場、にいじゅくみらい公園運動場多目的広場の特権的優先利用をあらためること。
4. 区幹部職員の天下りを根本的に見直すこと。
5. オンブズマン制度をつくり、区民の苦情や提案を受け入れること。
6. 公正な監査業務の遂行と監査委員制度の独立性のために、常勤監査委員の選任の改革、とりわけ区退職幹部の登用はおこなわないこと。
7． パブリックコメント制度を改善し、区民の意見を区政に反映すること。
8． マイナ保険証の強制は国に中止を求めること。
9． 個人名義であっても、区の公共事業を受注している会社に関係する人物からの
献金を受け取らないこと。
（その他）
1. 管理職員の採用・承認の基準は、第三者からも明確にすること。
2． 関係団体への管理職の派遣期間、派遣基準を明確にすること。
3． 東京電力・ＮＴＴの電柱などの道路占用料を政令基準どおり徴収すること。
4． 議員が行う友好都市等交流派遣への助成はやめること。
5． 収納対策一元化の名のもとに、無理な徴収計画を押し付けないこと。
6． 時効に値する税、保険料などは債権放棄すること。
7． 区議会議員の費用弁償は、廃止すること。
8． 区職員・区議会議員の出張費用の規定を改定し、実費での支出に改めること。
２、政策経営部
（民間委託・指定管理者等について）
1. 民間委託・コンサルタント任せにせず、自主的・自立的な事業実施につとめ
ること。
2. スポーツセンター、テクノプラザ、シンフォニーヒルズなどの主要施設は区の直
営で運営し、新たに指定管理者制度の適用を広げないこと。指定管理者には経理
内容の公開を義務付けること。
3． 公共施設の新設・建て替えについては、ＰＦＩは導入しないこと。
4． 私学の運動場はサッカースタジアムではなく、公園・運動場として活用すること。
5． 市場化テストは公共サービスをビジネスの道具とし、住民参加や議会の監視を後
退させ、自治体破壊につながるもので、導入しないこと。
（その他）
- 23区でも非正規雇用率が高い状況を是正し、職員が仕事に誇りを持ち、安
心して働き続けられる環境をつくるために計画的に正規職員をふやすこと。
2. 産休代替職員ではなく、正規職員を配置すること。
3. 職員の長時間残業を正し、メンタルヘルス対策を強化すること。
4. 来庁者へのサービス低下や個人情報流失の危険がある窓口業務は直営でおこなうこと。
5. 特別区人事・厚生一部事務組合は、23区が独自にやるべきことを整理し、縮小すること。
３、福祉部
（国民健康保険について）
1. 国庫補助を引き上げるよう国に求めること。
2. 国保料の引き上げをおこなわないこと。
3. 減免基準を拡大し、申請があった場合、弾力的に対応すること。
4. 現行資格証の発行はしないこと。
5. 子どもの均等割り保険料を区独自に免除すること。
（後期高齢者医療制度について）
1. 医療費2割負担を1割に戻すこと。
2. 減免制度を拡充して保険料の引き下げを求めること。
（高齢者施策について）
1. 年金だけでも特別養護老人ホームに入所できるよう、区の補助制度をつくること。
2. 要介護１・２の方が、特養ホームに入所できるように特例入所基準を積極的に活用すること。
3. 待機者解消の特別養護老人ホームの増設計画をもつこと。
4． 特別養護老人ホームの優先入所基準は、本人の状況に重点をおいた基準にすること。
5． 養護老人ホームを増設すること。
6. 小規模多機能型居宅介護施設を増設すること。そのための独自の支援策を講じること。
7． 介護医療院の整備をすること。
8. 病床の削減計画は撤回させること。
9. 災害時の電力確保のために、介護施設に非常用発電機を設置すること。
10. 介護保険料の減免制度の実施とともに、利用料の軽減策を拡充すること。
11. 介護施設入所者の食費・居住費の自己負担分への助成制度を実施す
ること。
12. デイサービスの食費の軽減をすること。
13. 補聴器の購入助成を拡大すること。
14. ひとり暮らし高齢者毎日訪問事業の利用料は、無料にすること。
15. 介護保険では、通院時の病院への付き添いは入口までとなっているため、
区独自のサービスを実施すること。
16. 地域包括支援センターを増やし、夜間・休日も含め体制を強化すること。
17. 総合事業を実施する事業者に対し独自の報酬加算をおこなうこと。
18. 障害をもつ高齢者が、介護サービスと障害者サービスをできる限り併用で
きるようにすること。
19．住宅改修に昇降機（エレベーター）を対象にすること。
20. 紙おむつの支給・助成は、要介護度や所得で制限せず、必要な方すべてを対象とすること。
21. 緊急見守り通報システムの利用料は、低所得者を無料にすること。
22. くつろぎ入浴証は、60歳以上に緩和し、足立区と同じように江戸川区などでも使用できるようにすること。
23. 憩い交流館（旧敬老館）に公共の風呂を復活すること。
24．故障が続いているシニア活動センターの入浴設備は、設備そのものを新しく更新
すること。
25. 高齢者の就労確保の為、シルバー人材センター等の高齢者団体への発注を増やし配分金は、最低賃金を上回るように支援すること。
26. 介護・障害者施設の職員をはじめケアワーカーの処遇改善のため、独自の賃金と家賃助成を実施・拡充すること。
（障害者施策について）
1. 障害者の法定雇用率を守り、さらに向上するように努める事。
2. 障害者グループホームを増設すること。
3． レスパイトが利用しやすいように施設数および日数などの改善を図ること。
4. 民間障害者施設への区の独自加算を拡充すること。
5. 災害時の電力供給を保障するために、障害者施設に非常用発電機を設置すること。
6. 障害者サービスの利用料は、無料にすること。
7． 子どもの補装具は、償還払いではなく窓口負担をなくすこと。
8. 給食費の軽減制度を実施すること。
9. 障害者施設は定員に応じて補助を拡大すること。
10. 避難訓練の際、近隣の障害者施設等とも連係すること。
11. 心身障害者福祉手当外出支援分は、助成額を引き上げ、年令制限をしないこと。
12. ウェルピアかつしかは、日曜開館をはじめ障害者団体の意見も聞き、利用しやすいようにすること。
13. 障害者の補装具給付等の判定については、ウエルピアで実施すること。
14. 手話通訳者の養成を拡充し、交通費は別途実費を支給すること。
15. 移動支援および同行援護を拡充すること。
16. 障害者施設の仕事確保と工賃の向上に全力をつくすこと。
17. 障害者団体への公園清掃の発注は、一般と同じ委託料とすること。
18. 酸素吸入装置受給者に、購入費の助成をおこなうこと。
19. 公共施設のトイレに、肢体不自由の成人が使用可能なベッドを設置すること。
20. 精神障害者の医療費軽減の充実を図ること。
21. 精神障害者の交通費補助制度を創設すること。
22. 精神障害者施設での食事代の補助を行うこと。
23. 精神障害者福祉手当の対象を拡大すること。
24. 精神障害者の総合相談支援センターの設置を急ぐこと。
25. 障害福祉サービス提供者の職務上における人権と安全が守られるようにするこ
と。
（生活保護について）
1. 生活保護の扶養照会はしないこと。
2. エアコンがない場合、壊れた場合は、保護費で設置・修理ができるようにすること。
3． 新小岩地域に福祉事務所を開設すること。
4. 生活保護申請者に対して、必要に応じて受給が決定するまで支援をすること。
5. 入浴券、修学旅行支度金、見舞金、夏期健全育成のための物品の支給、大学生への支援など、独自の法外援護事業を実施すること。
6. 医療券を改善して、医療証を発行すること。
7. ホームレス・ネットカフェ難民の実態調査をすること。
8. 老齢加算の復活を国に求めること。
9. 生活困窮者自立支援法のもと、施策の充実をはかること。
10. 低額無料宿泊所の調査を行い、必要な対策を講じること。
11. 年金生活者支援給付金は、収入認定しないこと。？
12. 東福祉事務所の待合室の改善や相談室のプライバシーが守られるようにすること。
13. ケースワーク業務の民間委託をやめ、職員を増やし基準通りの配置にすること。
14. 中野区や足立区のように生活保護のポスターをつくること。
４、子育て支援部
（保育園・私立幼稚園について）
1. 「子育て支援施設の整備方針」を撤回すること。
2． 0歳から3歳までの保育料無償化を第一子から実施すること
3． 保育士の配置基準を厚くすること。
4. 保育士の処遇改善をおこなうこと。
5. 公立保育園の廃止、民設民営化をしないこと。
6. 希望する認可保育所に入れるように積極的な対策をおこなうこと。
7． 公立保育園のゼロ歳児保育と延長保育を実施すること。
8. マタニティパスの増額をすること。
9. 私立幼稚園の預かり保育を充実すること。
10. 保育園における障害児認定の専門家の機関を立ち上げるとともに、障害児加算を増額すること。
11. 公立保育園の教材費、備品費を大幅に増やすこと。また栄養士を増員すること。
12. 私立保育園に対する補助の抜本的改善、拡充をおこなうこと。
① パート職員への大幅な増額をすること。
② いつでも受け入れができるように実数ではなく定員数にもとずく職員配置
をおこなうこと。
③ 園庭設置など独自補助をおこなうこと。
④ 松戸手当などを参考に葛飾で保育士になりたいという制度を新設すること。
13. 運営費の弾力運用について区独自の基準を設け、人件費比率を高め、保育従事職員の処遇改善にとりくむよう指導すること。
14. 認証保育園の人員配置も含めた支援、および保護者負担を軽減すること。
15. 認証保育園の認可化にあたり、社会福祉法人化の支援も行うこと。
16. 認可外保育所の指導・監督を強化すること。
17. 入院助産制度を拡充すること。
18. 児童育成手当の支給は毎月支給にみなおすこと。
19. 児童相談所の安定した運営のために職員確保のための取り組みを続けること。
20. 児童相談所の用地は、定期借地権ではなく、買い入れも含め公共用地に整備すること。
（児童館・学童保育クラブについて）
1． 児童館の廃止計画を撤回すること。
2. 子ども未来プラザは児童厚生施設として整備するなど、抜本的に見直すこと。
3. 区立学童保育クラブの廃止は行わないこと。
4. 学童保育クラブの設置は学校内にこだわらず、抜本的な増設を行い、児童定数は40名以下に改めること。
5. 公立学童保育クラブでの障害児枠を増やし、公私立とも障害児加算を拡充すること。
6. 学童保育クラブにおける学年別保育をやめること。
7. 学童保育クラブとわくわくチャレンジ広場との一体化の推進はやめること。
8. 学童保育クラブの所管は子育て支援部に戻すこと。
9． 新小岩地区センター１階に児童館を整備すること。
10. 間食費を無償化すること。
11．こどもみらいプラザ小菅はにこわ新小岩を参考に、こやのエンジョイクラブの活
動が保障できる複合施設として計画すること。
５、健康部
1. 保健センターを増設すること。
2. 保健所・保健センターの保健師の人員を強化すること。
3. 訪問看護師を区独自に養成する事業を検討すること。
4. 営利を主たる目的にした安易な墓地造成を認めないこと。
5. がん診療体制の拡充・強化をすること。
6. がん健診は無料にすること。
7. 周産期医療の充実をはかること。
8. 前期高齢者と子どものインフルエンザ予防接種は無償で実施すること。
9. 差額ベッド代に対して、助成制度を設けること。
10. 入院時の食事代を軽減すること。
11. かかりつけ医以外の初診料の負担を軽減すること。
12. 難病患者や小児慢性特定疾病にかかわる法改定のもと、医療費などの負担増を独自に軽減すること。
13. ネズミや鳥などによる被害を調査し、対策を実施すること。
14. 民泊についての条例を制定し、指導すること。
15. 飼い主のいない猫についての紛争予防に区が取り組むこと。
６、環境部
（地球温暖化について）
1． ゼロエミッションに向け、既存の建物の省エネ化、CO２削減の対策を講じること。
2. 地球的規模での気候変動に対する啓発を強化すること。特に若者に対する
取り組みを重視すること。
3. 太陽光発電をすべての施設に設置できるように支援すること。
4. 太陽熱利用や燃料電池、蓄電池などの普及を推進し、再生可能エネルギー活用の促進をはかること。
5． 区内の樹木を保護し、緑を増やしてヒートアイランド現象対策をとること。
6. 生垣助成制度を隣地境界も対象にし、緑化推進をはかること。
7． 羽田空港新ルートの撤回を国に求めること。
（放射能対策について）
- 汚染水の海洋放出をしないように国に求めること。源力発電の推進をやめ、新規
原発を作らないこと。
- 子どもの甲状腺に対する影響を改めて調査し、健康診断の実施を強化する
こと。
（ゴミ行政について）
1. 家庭ゴミの有料化はしないこと。
2. 拠点回収の種別や箇所数などを増やすこと。
3. 零細業者に対し、事業系ゴミ手数料の減免を実施すること。
4. 企業に対して、リサイクルしやすいような製品製造に徹するよう、あらゆる機会を通じて働きかけること。
5. 集団回収への報奨金単価を引き上げること。
6. 粗大ごみ持込みステーションの設置か所を増やすこと。
7. 粗大ごみの回収手数料の値上をやめること。
8. 製品プラスチックを新たなリサイクル品目として追加すること。
9． 収集・運搬の直営比率を向上させること。
（大気汚染について）
1. 排ガス対策として、自動車排気ガスの測定局に、有害物質（ＰM2.5含む）の調査が行えるよう測定機器を設置すること。まだ常時監視測定局のない主要幹線道路に自動車排ガスの監視測定局を増設すること。
2. 測定移動車を復活し、機動的な測定ができるようにすること。
3. 大気汚染被害者の１８才以上医療費助成制度の充実を求めること。
4. 平和橋通り、蔵前通りの緑化をさらに推進すること。
5. 高速道路沿線の環境対策を充実するよう首都高速道路（株）に求めること。
6. 環七沿線の大気汚染・防音・振動対策を改善すること。
7. 水戸街道の拡幅事業における環境対策を徹底するよう国に求めること。
７、産業経済部
（中小企業対策について）
1. 中小企業の悉皆調査を実施し、基礎データーの再構築を区自身でおこなうこと。
2. 事業継承のための支援事業を拡充すること。
3. 仕事確保、新製品開発、大学やデザイナーとの連携、販路拡大をおこなうために、商工予算を大幅に増額すること。コーディネーターなど人員増により、執行体制を確立すること。
4. 区内建設業者の仕事拡大と区民の住宅リフォーム支援のため、住宅リフォーム助成制度を創設すること。
5． 物価高騰借り換え融資を復活して行うこと。
6. 融資の本人負担利率の引き下げや対象者を拡大すること。
7. 一般融資の借換え制度は、元金を6ケ月以上返済していれば対象にするよう改善すること。
8. 「優良工場」「優良製品」「優良技能士」を認定し、顕彰する制度をさらに発展
させ「葛飾マイスター事業」として、補助金や奨励金を支給すること。小中学校へのマイスターの派遣など、技能の継承や後継者の育成確保につなげること。
9. リース代、家賃等の固定費の補助制度を創設すること。
10. 工場ビルをふやし、東四つ木工場ビルの家賃は値下げをすること。
11. 区内既存銭湯への支援をつよめるとともに、銭湯への送迎バス等を実施し、“入浴困難者”の解消に努力すること。
12. 城東地域の産業、商業集積ネットワークづくりのため位置づけを強めること。
13. 信用保証協会をもとに戻すこと。
（商店街対策について）
1. 個店に対する経営相談・支援を強化すること。また、内装・リフォームに対する助成を創設すること。
2. 空き店舗を活用しやすいように家賃助成すること。
3. 商店装飾灯の電気代助成を全額補助すること。
4. 中小商店・中小企業の日除け・雨除け・袖看板等の道路占用料を全額免除すること。
5. フランチャイズ店に商店街との協力を義務づけること。
6. 大型店から区内商業をまもるために、商店街と連携し、無秩序な進出をおさえること。
7. プレミアム商品券は区自身も発行すること。
（農業政策について）
1. 「葛飾元気野菜」の直売事業と商店街の活性化連携事業を拡大すること。
2. 生産緑地の条件に満たない農地の維持・保全のために、緑地補助や農業体験農園への支援及び設置の促進をすること。
3. 農業の担い手確保に努力すること。
4. 災害に対する区独自の支援策を創設すること。
（観光について）
1. 古き良き下町の町並みを残し、葛飾らしい文化を発信すること。
2. 観光文化センター、山本亭に、65才以上の割引料金を設定すること。
3. 伝統工芸館を開設すること。また、「寅さん映画」を中心とした映画館を併設すること。
4. 「寅さん記念館」を郷土と天文の博物館と連携させ、生涯学習の機能を持た
せること。
5. 水元公園内にある金魚の展示場を観光資源として位置付け、それにふさわしい整備をすること。
- 本区の友好都市等との交流を生かした観光施策を構築すること。
- 黄金バット（加太こうじ氏）などをモチーフにした葛飾由来のキャラクターを
発信すること。
- 水元公園以外にもバーベキュー広場を整備すること。
- 亀有地域環境拠点施設は近隣住民の声をよく聞き反映させること。
（雇用対策について）
- 「雇用マッチング支援事業」を民間まかせにせず、区の直営でおこなうこと。
- 若者の「労働相談室」（若者サポートステーション）を開設し、就労斡旋・
雇用と失業対策強化をすること。
- 都発行の「ポケット労働法」を、成人式の記念品や区内高校卒業者全員に配布し、
普及すること。
- 雇用における相談窓口を創設すること。
８、地域振興部
（区民事務所・区民サービスコーナーなどについて）
1. 区民サービスコーナーの窓口業務を拡充すること。
2. 東立石、お花茶屋、東金町、新宿、青戸、四つ木、奥戸、立石、東四つ木、新小岩北の各地区センターにおける窓口業務を実施すること。
3. 地域コミュニティー施設の統廃合をおこなわず、トイレの洋式化など整備・改善を早期におこなうこと。
4. 地域コミュニティー施設の長机、椅子等の点検を行い、即刻更新すること。
5. 高砂、堀切区民事務所の精神・難病の医療費申請などの窓口に保健師を配置すること。
6. すべてのコミュニティー施設での飲食を認めること。猛暑対策のための一時休みどころのスペースでも飲食を可能にすること。
7． 駅前に整備した喫煙場所は、抜本的に改善すること。
8． 駅にこわ利用者のための駐輪場を新小岩駅北側にも用意すること。
（防災対策について）
1. 新小岩公園に面した東京都の高規格堤防を早期に実現すること。
2. 災害弱者の避難対策を強化すること。
3. 中川堤防の耐震化を急ぐこと。
4. 大場川の東部低地帯の河川施設整備計画第二期にもとづく堤防整備は計画が進み始めているが地域住民の声を聞き集め反映するよう都へ要請すること。
5. 地震により津波と火災が同時に起こった場合など複雑な想定を行い、それぞれに見合った避難場所の確保をおこなうこと。
6. 耐震診断の区内業者の登録を増やすこと。
7. 木造家屋耐震工事・建替えを推進するためにも耐震補強のメニューを増やし、助成・率の抜本的な拡充をおこなうこと。高齢者には優遇措置を設けること。
8. 危険なブロック塀を把握し、対策、改善を促進すること。
9. 防災無線のタイミング、内容、発声方法などについて十分研究・精査し、指針を整備すること。
10. 正確な情報提供のためにも、自治町会との連携、掲示板と広報車の活用を位置付けること。
11. 消防団の分団詰所、資機材置場の改善を都に働きかけるとともに、独自の支援を
強めること。
12. 市民消火隊に対する位置づけを明確化し、立ち上げ・維持に対する具体的な支援
をおこなうこと。
13. 一時避難場所のサインボードをわかりやすくリニューアルすること。
14. 集合住宅におけるエレベーターには、地震時管制運転装置を設置すること。
15. 地域における火災報知機の購入助成を行い、初期消火が容易になるように
スタンドパイプなどの増設および訓練を適切におこなうこと。
16. 家具転倒防止器具・感震ブレーカーの助成制度は全世帯を対象にすること。
17. 備蓄倉庫における卓上カセットコンロの台数を増やすこと。
18. 道路、ライフラインなどの液状化対策の計画をつくること。
19. 液状化対策助成制度の拡充をおこなうこと。
（情報伝達について）
1. 「防災無線、広報車が聞こえない」という声がたくさん聞かれる。情報伝達のツールを拡充し全区民に区の情報発信が正確に届くようにすること。
2. かつしかFMとの災害協定を生かすために、全家庭に防災ラジオを配布すること。
3. 災害情報へのアクセシビリティ対応を高めること。
（避難所の運営・体制について）
1. 避難所への職員の配備を抜本的に強化し、少なくとも４人以上にすること。
2. スフィア基準を実現する立場に立ち、まず安心、安全、健康が保たれ、プライバシーを保護し、女性や要配慮者を十分考慮した避難所となるようにすること。
3. 避難所の備蓄倉庫は、水没しない場所に見直すこと。
4. 要配慮者の避難所は、エレベーターが整備された公共施設を優先して設置すること。
5. 避難所のバリアフリー化のために、計画的な改修をおこなうこと。
6. 福祉避難所の受け入れがスムーズにいかなかった施設があるが、あらためて協定内容を区と施設間で共有すること。
7. 小学校区ごとに医療機関、薬局、コンビニエンスストアー、工務店等との協定を結び、防災コミュニティーをつくる支援をすること。
（要配慮者の避難について）
1. 要配慮者の避難誘導は、自治町会、民生委員の協力を得ながらも、区が責任をもつこと。
2. 都・区営住宅では、車いすなどの障害者は１階に住んでおり、区が車を出すなどの避難支援をすること。
９、都市整備部・都市施設担当部
（住宅について）
1. 都営住宅を大量に建設するよう、都に要請すること。
2. 都営住宅の空き家募集を促進するよう求めること。
3. 都営住宅の型別供給をやめるよう、都に要請すること。
4. 都・区営住宅の使用承継は、親子間等を認め子の年齢条件は撤廃すること。
5. 都、区営住宅の同居は三親等もみとめること。
6. 都・区営住宅の単身者募集に、年齢制限をもうけないこと。
7. コージュ西新小岩が廃止にされたため、それに代わる新たな住宅を整備すること。
8． 区営住宅を増設し、民間住宅に入居が困難な区民を受け入れること。
9. 区営住宅に、エレベーターを設置すること。また、エレベーターにかかわる住民負担の軽減をおこなうこと。
10. 住み替え家賃差額助成制度を復活すること。
11. 住環境整備課にマンション相談コーナーを設け、専門家によるマンション住民や管理組合の相談に応じること。
12．マンションのバリアフリー化や共用部分の改修について、積極的に支援をおこなうこと。
13. 大規模長屋への建築規制をおこなうこと。
14. 高齢者、若者、ひとり親家庭への家賃補助制度を創設すること。
15. 防犯・防災、近隣トラブルなどのもとになる空き家対策を進めるとともに、有効
活用などを検討すること。
16. ゴミ屋敷対策を講じること。
17. 「脱法ハウス」・貸しルームの調査および是正指導をつよめること。
18. 遺体保管所について、住環境保全のためのルールづくりをすること。
19. 旧職員寮・教職員寮の住宅への転用を検討すること。
20. 区・都営住宅での給湯器の更新時には、新しい型に変えること。
21．網戸などが設置できていない区・都営住宅に改修支援を行うこと。
22. 新小岩一丁目の都営住宅跡地は、地域住民の意見を聞き整備すること。
（バス路線について）
1. バス路線を充実するためにも、バス事業者に対して区が補助をすること。
2. 金町～浅草寿町・青砥車庫、錦糸町～青砥車庫間を区役所まで延伸すること。
3. 慈恵医大葛飾医療センター～青砥駅間のバス路線は、保健所・区役所を経由すること。
4. お花茶屋〜綾瀬間の路線を新設すること。
5. 亀有〜綾瀬間（綾１）は、朝夕1時間延長・増便し、綾瀬東口のバス停を増設すること。
6. 金町駅〜ウエルピア間のバス路線の増便し存続すること。また堀切菖蒲園駅まで延伸すること。
7. 金町～ウエルピア間のバス路線を、区役所、保健所、東京かつしか赤十字母子医療センターなど公共施設を経由する路線として拡充すること。
8. 新小５２、新小５３のバス停を新小岩駅の南口まで延伸すること。
9. 一之江駅から新小岩北口・東新小岩4丁目（新小２０系統）の往復路線区間の運行本数を増発すること。
10. 「にこわ新小岩」「駅ビルの区民事務所」への巡回バスを運行すること。
11. 新小５３の路線は、土・日・祝日も区役所を経由すること。
12. 金町駅北口のバス乗り場において、混雑時に乗車待ちの列が通路にまで広がるため、早急に通行空間の動線確保を実施すること。
13. 金町駅発アイリスループ、幸田路線の雨の日の増便をすること。
14. アイリスループの乗降ができないバス停を解消すること。
15. 京成幸田路線をさらに増便・改善すること。
16. 高砂３・４丁目、鎌倉２丁目、細田４丁目の一部の不便地域を解消すること。
17. 水元・東水元地域の交通不便地域を解消すること。
18. 西水元循環バス（東武バス）を綾瀬まで延伸・増便すること。
19. 西水元1丁目から金町地域へのバス路線を確保すること。
20. 新小岩〜四つ木経由〜亀有行きを増便すること。
21. 既存のバス路線を見直し、細田〜奥戸方面へのバス路線を延長すること。
22. 亀有、浅草寿町間の便（有01）の平日運行を復活させること。
23. バス停に運行状況の表示板を設置するよう要請すること。
24. バス停の屋根、椅子の整備をすること。
25. 亀有駅北口広場に、バスの発着場所及び運行案内を示す表示板を設置する
こと。
26. 新小岩～金町駅間の平日運行を実施すること。
27. 交通渋滞を避けるためバスレーンの設置を進めること。
28. 「葛飾区公共交通網整備方針」でしめしたデマンドタクシーの早期導入をおこなうこと。
29．東立石、東四つ木のグリスロ停留所をわかりやすく改善すること。
30．主要駅を結ぶバス便は、最終電車に合わせた “終バス”にあたる便を増設すること。
（道路の整備について）
1. 自転車道の確保とともに、自転車・電動キックボードの正しい乗り方をＰＲする
こと。
2. 都市計画道路138号線において、東金町小学校横のＴの字交差点部分と原田小学校西側交差点、および三菱跡地開発地に連動する南水元１丁目の交差点・金町駅東側南北道路の北側に信号機を設置すること。（調べる）
3. 車両混雑解消のために、138号先の中川に新橋梁を早期に架けること。
4. 東立石中川流域の歩道整備及びガードレールの新設をすること。
5. 西亀有3丁目のセイムス前の交差点を改善すること。
6. 大堰枠交差点と水戸街道までの276号線の安全対策をおこなうこと。
7. 王子金町地区江戸川線（岩槻街道および東武バス通り）の整備安全対策を東京都と連携してすすめること。
8. 都道136号線（旧水戸街道）に自転車レーンを整備することを東京都に求めること。
9. 商店街には、短時間無料の自転車置き場を設置および増設すること。
10. 既存の無料自転車置場は存続し、新たに増設すること。
11. バイク専用駐車場を計画的に設置すること。
12. 放置自転車の撤去費用の引き下げと運用の改善をはかること。
13. 自転車駐輪場総合管理の民間委託は中止すること。
14. 高砂橋と環七間の区道の安全対策をおこなうこと。
15. 歩車分離交差点の自転車安全対策をおこなうこと。
16. 理科大通りの安全対策をおこなうこと。
17. 大谷田陸橋の朝の渋滞の改善をすること。
18. 平井大橋、堀切橋、飯塚橋、新水戸橋などにエレベーターを設置すること。
（駅周辺・駅バリアフリーについて）
1. 立石駅周辺地区再開発が始まったことで、急速に街の賑わいが失われており抜
本的に見直すこと。
2. 四つ木～青戸間の連続立体交差化事業による高架下の活用を検討すること。
3. 区内全駅にホームドアを設置すること。
4. 立石駅上りホームにはトイレがないなど、改善を求めること。
5. 立石駅に、特急の停車を求めること。
6. 四ツ木駅に、エスカレーターの増設をすること。
7. 四ツ木駅前の整備計画は、住民合意のもとに変更すること。
8. 金町駅北口の駅前広場を整備し、バス路線が増やせるようにし、公衆トイレを
設置すること。
9. 亀有駅地下駐輪場に、エレベーターを設置すること。
10. 新小岩東北口のアクセスを改善すること。新小岩南北通路の安全対策を強めるこ
と。また北口側に「えきにこわ」利用者専用の無料駐車場を作ること。
11. お花茶屋2号踏切は単独立体として、早期に実現すること。
12. 高砂駅の高架化を早期に実現すること。
13. 青砥駅メイン入口にエスカレーターを設置すること。
14. 新柴又駅前広場にトイレを設置すること。
15. 新金貨物線の旅客化を推進すること。
16. 亀有駅南口の強風対策をおこなうこと。
17. 亀有駅改札付近の混雑を緩和するため駅西側にも改札を設けることをJRに求めること。
18. 金町駅に西口を作るなど改札の改善をおこなうこと。また 南北通路・駅舎の改善を早期におこなうこと。
19. 青砥駅にタクシープールをつくること。
20. 柴又駅の金町行ホーム側にも、改札口を設けるよう求めること。
（公園・児童遊園について）
1. 遊具やトイレの実態調査を実施し、整備改善をおこなうこと。トイレに子ども用の補助便座を整備すること。
2. 公園トイレの洋式化を図ること。
3. ゴミ箱・リサイクルボックスを設置すること。
- 青戸平和公園の名にふさわしく、リニューアルすること。トイレの改修をお
こなうこと。
- 清掃回数を増やすこと。
- 静観亭のバリアフリー化をおこなうこと。
- 水元公園について
①東金町８丁目か用水を含めた公園整備を地元近隣住民の意見をよく聞き都と
協力して進めること。
②水元公園でパークトレインを走らせるよう都に働きかけること。
③都と協力をして菖蒲田の整備、改善をおこなうこと。
④外環下を整備し、公園の一体化をすすめること。
⑤自然公園の維持管理にふさわしい専門の職員配置を増やすこと。
⑥松戸、草加線を横断可能にすること。
⑦東金町８丁目6番と３４番の動線をスムーズにすること。
8. 東立石緑道公園に、水遊びができるスペースを確保すること。
9. 公園駐車場は、無料にすること。
10. 曳舟川親水公園の舞台の屋根を改修すること。
11. 高砂団地跡地の車庫移転先用地を当面広場として活用できるようにすること。
12. 新宿交通公園内の建物の改修をおこなうこと。
13. 暑さ対策として、日陰やミストなどを設置すること。
（その他）
1. 緑道やバス停に、「一休みベンチ」や「腰掛けガードパイプ」を設置すること。
2. 「住居表示案内図」の掲示板や電柱などの住居表示プレートを調査し、古く
なっている所は新しくし、プレート表示がない所は設置すること。
１０、教育委員会
（教育環境の整備について）
1. 一人ひとりにゆきとどいた教育を行うこととともに、健康を守るために２０人
程度の少人数学級を実現すること。
2. 区独自の教員の加配を行い、長時間過密労働の解消をおこなうこと。
3. 学校給食の公会計化をすること。
4. 区総合庁舎より古い学校は、早期改築をすること。
5. 未来を見据えた学校づくり計画に基づく学校統廃合はしないこと。
6. 校舎等改修費や修繕費を大幅に増やし、各学校からの修繕要望に直ちに応えること。
7. トイレ改修を早期に終了し、すでに終了したところは必要な改善をおこなうこと。
8. 雨漏りしている教室や体育館は、緊急に修繕すること。
9. 義務教育は無償の原則にのっとり、以下の私費負担をなくすこと。
①アレルギーや宗教上の理由により学校給食が食べられない児童生徒には、給食
費相当の実費を支援し、完全無償化を実現すること。区立に在籍し、都立特別支
援学校に通う児童生徒にも無償化を適応すること。
②修学旅行費は完全無償化にすること。
10. 学校給食の民間委託はやめること。
11. 学校の校具・教材・物品等の購入費は大幅に増額すること。また、パソコン関連
予算や図書購入費は、別枠で措置すること。
12. 小・中学校の就学援助は、生活保護基準の引き下げの影響を受けないようにする
こと。また、さらなる拡充を行う事。申請もれがないよう事務の改善をおこなうこと。
13. 就学援助の支給にあたっては、入学準備金の支給基準は、小学校は6歳、中学校は12歳とすること。
14. 就学援助の学用品費・通学用品費は、要保護の基準に合わせること。
15. 就学奨励金は、就学援助と同時期に支給すること。
16. 中学生の職場体験は、過大にならないようにすること。
17. 小中学校のスクールカウンセラーの配置日数を増やすこと。
18. スクールソーシャルワーカーを増員すること。
19．不登校対策について
①小学校にも適応教室を設けること。
②適応教室の名称を付けること。
20. 日本語指導員派遣事業の時間数を拡充すること。
21. 全小中学校の連携は、区の教育行政全体として位置づけること。
22. 返済不要の奨学金制度を創設すること。
23．奨学金貸付制度に対し返済支援制度を創設すること。
24. 区内定時制高校と連携をおこなうこと。
25. 都立高校受験スピーキングテストは中止するよう都に求めること。
（小・中学校の水泳指導について）
1. 学校プールの廃止を撤回し、水泳指導の民間委託は行わないこと。
2. 学校改築等の際には、室内温水プールとして整備すること。
3. 全学年、全校で着衣泳を実施すること。
4. 夏休み中の水泳指導は、プールのない学校の子どもも近隣のプールを利用できるようにすること。
5. 区営水元、奥戸プールでの学校プール授業での使用を中止すること。
6. 暑さ対策のため屋外で水泳指導をするときは、体を冷やす対策、水分補給、
日陰対策、スポットクーラーなど万全の対策を講じること。
7. 建替えによりプールのない学校以外は学校プールで水泳指導をおこなうこと。
8. 教員の負担軽減のためプールの水質管理などに職員を配置すること。
（特別支援教室について）
1. 教育センター内の「適応教室」を区内各地に分散し、通学しやすくすること。
2. 特別支援教育拠点校を増やすこと。
3. 特別支援教室で年度途中の対象児童が増えた場合、正規職員の増員を都に求めること。また区講師の体制強化と待遇改善をおこなうこと。
4. 教員配置基準を後退させないこと。
（区立幼稚園について）
1. 区立幼稚園における3才児や2才児保育、預かり保育を実施するなど拡充すること。
2. 水元区立幼稚園を廃止しないこと。
（社会教育施設について）
1. 図書館の不便地域（半田地域など）は、早期に解消すること。
2. 亀有リリオ館内のミッカは廃止し、区立子ども図書館にすること。
3. お花茶屋図書館は改築をし、各地域図書館はバリアフリー化を進めること。
4. 図書購入費を増額すること。
5. 学び交流館に、社会教育主事を配置すること。
6. 旧水元小学校木造校舎は、耐震補強を行い教育資料館として復活すること。また、慰霊碑の設置をおこなうこと。
7. 体育協会に対する補助金の増額をすること。
8． ７つの生活圏域、それぞれ多目的に利用できる地域体育館を作ること。
（スポーツ振興について）
- スケボーやＢＭＸ等のエクストリームスポーツができる施設を区内の複数個所
につくること。
- 社会教育施設としての屋内プールをさらに増設すること。その際には５０メート
ルプールを整備すること。
（保田しおさい学校について）
1. 体験教室を増やし、積極的にPRをすること。
2. 体育館を設置すること。
3. 子ども医療費は窓口負担をなくすこと。
（その他）
1. 温水プール、博物館は65才以上を無料にすること。
2. 区内で活動する芸術家を中心に、作品などの常設展示場を整備すること。
3. 文化・芸術団体に対する助成の拡充をすること。
4. ＰＴＡ本部役員退任者への感謝状は、本部役員全員を対象にすること。
5. ＰＴＡなどの活動で使用する教室にも冷暖房を整備すること。